警察庁は22日、2011年版の警察白書を公表した。2010年の摘発件数が過去最高となったサイバー犯罪を特集。「フィッシング」など現行法が想定していなかった新たな手口を警戒するとともに、匿名性を背景にしたサイバー空間のモラル低下に懸念を示した。白書が強調したのは、電子メールに記載したアドレスから銀行やネットショッピングを装った偽のサイトに誘導し、IDやパスワードなどの個人情報を入手する「フィッシ
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2011/7/2011:30 日本の職場の「窮屈さ」について 筒井淳也 東日本大震災は日本の社会・経済にとって大きなショック要因となっている。と同時に、電力不足という課題はより構造的な変化を社会の様々なところに要請している。多大な犠牲をともなう災害ではあったが、何かしら社会が良い方向に変わるきっかけになるのなら、それを活かさないことは誰にとっても本意ではないだろう。 みなさんは、日本の職場は世界でトップレベルに「窮屈」であるという事実をご存知だろうか? 窮屈というのは空間的な意味ではなく(それもありそうだが)、自分の自由裁量で働く余地が少ない、ということである。よくいわれる有給休暇の取得率の低さなどから日本の職場の窮屈さを推し量ることができるが、もっと直接的にそれを示すデータあるので、紹介しよう。 データは代表的な国際比較可能なサーベイであるInternational Social Sur
印刷 厚生労働省の審議会は6日、生食用の牛のレバー(肝臓)の提供を食品衛生法で禁止する検討を始めた。食中毒の多発を受け複数の委員が危険性を指摘。意見がまとまるまで、厚労省は生レバーを提供しないよう飲食店などへの指導の徹底を自治体に求める方針。禁止の方針が決まれば、厚労省は罰則付きの法規制に向けた手続きに入る。 焼き肉チェーンの集団食中毒事件を受け、審議会はユッケなど生食用の牛肉などの取り扱いについて協議している。牛の生レバーは、内部で細菌が見つかっており、食中毒を防ぐには加熱するしかない。審議会では「生での提供を禁止すべきだ」との意見が大勢を占めている。 厚労省によると、生食用の衛生基準を設けた1998年当時は、食中毒の原因となる細菌のカンピロバクターは牛の腸管内にはいるが、肝臓の内部にはいないと考えられていた。このため、解体処理中に腸管が破裂するなどして、細菌が肝臓の表面に付着しな
滋賀県教委は29日、昨年度に卒業した県内の高校生が受けた就職試験で、家族構成や愛読書を聞く「不適正質問」を行った企業が79社あった、と発表した。 前年度より7社減ったが、「不適正質問をした企業には改善指導を行い、公正な採用選考が行われるようにしたい」としている。 職業安定法などで、就職試験の際、身元調査につながったり、個人の信条などを聞いたりする質問は禁じられており、毎年度、県教委が調査している。 767社の就職試験を受けた2431人を対象に調査。不適正質問をした企業は10・3%(前年度比2ポイント減)の79社で、104件(同7件減)に上った。内訳は「住所や住所略図」が35件、「家族構成」が25件、「愛読書」が17件、「家族の職業」が12件、「尊敬する人物」が11件などだった。
空調大手のダイキン工業が東日本大震災後、暑さ対策なしで我慢できる室温を「例年」と「今年」に分けて尋ねたところ、例年の平均27.6度に対し、今年は平均29.3度だった。電力不足を我慢で乗り切るという国民性をうかがわせる結果となった。 アンケートは4月28日〜5月1日に実施し、全国の624人が回答した。 自宅のエアコンの設定温度も、「例年」は25度台が最多の18.6%で平均25.3度だったのに対し、「今年」は28度台が33.3%で平均は27.3度だった。 震災後に節電意識が高まったとする割合は62.3%で、東京・東北電力管内の回答者に限ると72.4%。政府が掲げる使用電力の削減目標数値の認知度は30.9%で、東京・東北管内では43.3%だった。(山村哲史)
総務省が21日発表した労働力調査によると、パートやアルバイト、派遣社員など非正社員が全雇用者に占める割合は、2010年平均で34.3%となり、比較可能な02年以降で最大となった。非正社員の割合は前年は大幅に減っており、増加は2年ぶり。引き続き雇用の調整弁になっていることがうかがえる。 毎月、公表している約4万世帯が対象の調査の平均値を出した。役員を除く雇用者数は5111万人で前年より9万人増えた。正社員は25万人減って3355万人となり過去最少に。非正社員は34万人増の1755万人で08年に次ぐ多さだった。非正社員の割合は男性18.9%、女性53.8%。 非正社員のうち、増加が目立ったのはパート・アルバイトで、前年から39万人増の1192万人。一方、派遣社員は12万人減の96万人にとどまった。今国会では、派遣規制を強化する労働者派遣法改正案の審議が予定されており、先を見越した企業の「派
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