震災は即座に個人的な犠牲をもたらしたが、企業業績に影響が出るのはこれから(写真は東日本大震災で津波の被害を受けた岩手県山田町で、瓦礫の中に立つ男性)〔AFPBB News〕 決算などのデータを見る限り、アジア新興国の大企業の2011年第1四半期(1~3月期)業績に対する影響は、日本を襲った大地震や津波よりもエネルギーやコモディティー(商品)の世界的な価格急騰の方が大きかったようだ。 売上高で世界一のハイテク企業であるサムスン電子、中国の広州汽車、半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造(TSMC)などは、日本製部品の不足により生じ得る悪影響のバロメーターと目されていた。 しかし大半の企業は、悪影響を受けるのは主に第2四半期になるだろうと話している。東日本大震災が発生したのは3月11日であり、大半の企業は第1四半期末の決算日まで3週間を残すのみとなっていた。そのため、日本製部品の不足は4月にな