略奪されたコンビニの暴力的な現実 突入！この目で見てきた原発20キロ圏内（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
広い駐車場にワンボックスカーを入れた。今度も手短にお願いします。国道はパトカーが多いですから。ジローくんはそう言って、また「見張り役」を引き受けてくれた。 セブン-イレブンに歩み寄る。向かって左側の側面のガラス壁が割られていた。人がくぐれるくらいの穴があいている。 破壊されたATM、中身がぶちまけられた商品 頭を中に入れたとたん、何か邪悪な空気が気道に流れ込んできて、胃からすっぱい塊が上がってきた。それは肉や野菜が腐った匂いだった。 私は中で何が起きているか、察知した。コンビニが1軒まるごと腐っているのだ。 こういう匂いは殺人事件の取材で経験があった。私はマスクの上から頭にかぶっていた手ぬぐいを巻き、後ろで縛った。そして深呼吸して、鼻から息を吸わないようにして、中に入った。 真っ先に目に飛び込んできたのは、破壊されたATMだった。パネル画面の下の引き出しのような部分（こんな部分が隠れている
地方はなぜこんなに「ボロボロ」になってしまったのか 日本が手遅れになる前に～これからの地域再生（1） | JBpress (ジェイビープレス)
地域の活性化や再生が叫ばれるようになってから、かなりの年月が経ちます。昨今は地域再生法の制定や地域活性化総合特区の創設が重要政策として位置づけられるなど、ブームとも言えるような様相を呈しており、地域再生を進めるための国の施策は400を超えています。 しかし、地域を訪れてみると、こうした永田町や霞が関のブームとは裏腹に、高齢化や人口減少の波は容赦なく地域に襲いかかっています。多くの地域で過疎化や地盤沈下が進み、さらには、地域の伝統・文化の衰退やコミュニティー自体の消滅までもが懸念される状況です。 毎年、多額の予算を投入し、400を超える地域再生関連の施策を推進していながら、どうして地域は元気にならないのでしょうか？ また、地域の活性化や再生を効果的に進めるためには、何を、どのようにすればいいのでしょうか。行政や地域づくりに関わる多くの方々が、同様の疑問を抱えていらっしゃると思います。 この連
高学歴者の苦悩：大学は出たけれど・・・
（英エコノミスト誌 2011年9月3日号） 大卒という学歴はもはや、経済的な安定を与えてくれない。 先進国ではそろそろ、高校を出た何百万人もの若者が両親に涙の別れを告げ、大学で新たな生活を始める頃だ。中には純粋な向学心に燃えている人もいるだろう。しかし、大半の人は同時に、大学で3～4年勉強すれば（その間、巨額の借金を積み上げることになる）、給料が良くて安定した仕事にありつく可能性が高まると信じている。 年長者はこれまで彼らに、教育こそがグローバル化した世界で成功するための最善の備えだと言い聞かせてきた。ブルーカラー労働者の仕事は海外に流出し、自動化されていく、というのがお決まりの台詞だ。中退者はカネに窮する不安定な生活を強いられるが、大学を卒業したエリートは世界を股にかけることができる、と。 そうした見方を裏付ける証拠もある。ジョージタウン大学の教育・労働力センターによる最近の研究は、「高
反原発の記事がことごとく誤報になる理由 「原発の町から」と情報操作 | JBpress (ジェイビープレス)
佐賀県玄海町の玄海原子力発電所をめぐっては、いち早く県知事が再開への姿勢を見せ、続いて町長も運転再開を了解したことで、「安全性への議論が尽くされたのか」などの批判がわき起こっている。これらに先立って行われた稚拙とも言える住民説明会の方法が批判されたばかりであり、事の重大さを理解していないと取られても仕方がない。 原発賛成派だけを集めた県民代表 6月26日、説明する国側がたった7人を県民代表として選び、この人たちとのやりとりを地元ケーブルテレビで放映するという方法を取った。これだけでも安易で不十分と言えるが、さらにこの7人の人選を広告代理店に依頼したことで、｢原発再開の賛成派を集めてシナリオを作った」と批判されている。 子孫に影響を残す取り返しのつかない放射能汚染を引き起こす可能性もある原子力発電所というものの安全性やその存在そのものの是非が国中で問われている中で、「全く教訓が生きていない」
菅首相が退陣しても短命政権は続く 頭を取り替えて生き延びる官僚機構という「軟体動物」 | JBpress (ジェイビープレス)
菅直人首相が、6月8日で就任から1周年を迎えた。まもなく退陣が決まっているとはいうものの、安倍晋三首相（366日）を超えて、小泉内閣以降では最長記録になりそうだ・・・などと笑っている場合ではない。 菅首相は新憲法で29人目と、世界最多のイタリア（38人目）にかなり迫ってきた。イタリアの首相が短命になる原因は、比例代表で小党分立が続くからだと言われてきたが、日本では二大政党にして政権を安定させようとした小選挙区制の導入後に逆に短命になり、ここ15年で11人である。小泉内閣を除くと、平均1年にも満たない。 なぜここまでひどいことになったのか、いくつかの仮説で考えてみよう。 仮説1──「政治家の質が落ちた」 かつての吉田茂や田中角栄などに（毀誉褒貶はあっても）大宰相の風格があったのに比べると、最近の政治家のスケールが小さいことは事実だ。 高度成長期の自民党には、軍事的には日米同盟、経済的には財界
「死刑を執行すると選挙に勝てる」という不思議 刑事司法に国民感情が反映される理由を考えよう | JBpress (ジェイビープレス)
「なんで僕などのところに？」と質問するとEU本部からの推薦だという。私は法律家でもなんでもなく、ただの芸術家、一音楽家に過ぎませんよ、と言うと、「もちろん存じ上げています、あなたに来て頂きたい」という。聴けばなかなか込み入った企画でした。 単に刑務所を見るだけのツアーではないのです。ご存じのようにEUでは現在「死刑」が廃止されています。 その結果導入されている刑事罰、更生施設、あるいは被害者感情の救済といった事柄の現実を見ながら、各国から集まった人々との死刑を巡る対話を考えている、それに参加していただきたい、というのです。 なるほどな、とも思ったのは、こういう対話の類で、日本人できちんと参加できる人はなかなか少ないだろうという察しがつくからです。 まず、大半の法律家は「死刑廃止」の議論をまともに取り合わない傾向があります。 何といっても現行法と違うことですから、解釈の優劣、というより実際に
理解されない福島の怒り 誰も伝えない被災地の「マスコミ不信」 | JBpress (ジェイビープレス)
福島県南相馬市からの報告を続けよう。福島第一原発から20キロ、30キロの線で市域が3つに分断されてしまった街である。 「地震・津波」と「原発災害」の2つの被災地（死者・行方不明者は福島県で最多）であるこの街を訪れるにあたって、聞いておきたいことがあった。東京その他の全国で流れているマスコミの報道について、地元の人たちがどう思っているかである。そして、「東京」を筆頭とする他の地域の人々が「被災地」「被災者」に向ける視線についてどう思うか、である。 私がびっくりしたのは、南相馬市の市役所を取材に訪れた時だ。取材が終わり、担当の男性職員と軽い雑談になったときだ。 「NHKも朝日新聞も（南相馬市から）撤退してしまった。こないだ朝日はファクスで取材の問い合わせ来てたよね？ あれどこだった？（福島市の電話番号だと同僚が言う）ほら、福島市ですよ。福島市から電話とファクスで取材してくるんだよなあ」 福島市
緊急避難所になった高台の中小企業、被災者たちは人生を語り合った | JBpress (ジェイビープレス)
ゴールデンウイーク明けの土日を使って、遅ればせながら東日本大震災の被災地である石巻市、南三陸町、気仙沼市（いずれも宮城県）、陸前高田市（岩手県）を訪ねてきた。知り合いの社長に頼まれた物資を届けるためだ。 道路は自衛隊や消防、ボランティアの方々の尽力で、一応すべての町に行ける状態になっていた。国土交通省の方にお聞きしたら、「櫛の歯作戦」といい、まず、比較的被害の少ない東北道（国道4号線）を復旧させ、東北道から櫛の歯のように沿岸の都市を結んでいったのだという。 私が行った時には、櫛の歯の1つとなる三陸道（国道45号線）もかなり復旧しており、その1週間後に45号線が全通したと、ニュースが伝えていた。 想像をはるかに超えていた光景 被災地に入って息を飲んだ。今までテレビで見てはいたのだが、現地に入って現場に立ってみると、360度に広がる被害の大きさ、奥行き、吹きつける砂ぼこり、油とヘドロと魚の入り
震災後の日本経済：将来への模索 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年5月21日号） 日本経済は、予想以上のスピードで震災から回復している。もっと幅広い改革も早急に実現できるだろうか？ 津波に襲われた宮城県の村井嘉浩知事は5月13日、東北沿岸部でも有数の豊かな漁場を長く支配してきた漁業協同組合の幹部たちから怒りに満ちた陳情を受けた。彼らのスローガンは「漁師のサラリーマン化は許せない」というものだ。 彼らは、打ち砕かれた生活手段を立て直すための資金と引き換えに、宮城の海で民間企業が漁をするのを認めるべきだという知事の提案に反発していた。 元パイロットの村井知事は、漁師の多くが60歳を超えており、どのみち漁業は絶滅の危機に瀕しているとして、彼らの抵抗にも怯むことはなかった。 村井知事は後に本誌（英エコノミスト）に対して、宮城県の海岸地域の規制緩和は日本全体の改革のモデルになるはずだと語った。「大きな変革がある時は、常に痛みがあるもの
とっくの昔につぶれた東大の原子力工学科 福島第一原発メルトダウンが示す一時代の終わり | JBpress (ジェイビープレス)
改めて、原発の緊急時対策を見直してみると、仮にすべての冷却水が止まってしまうと、約3時間ほどで使用済み核燃料の崩壊熱によって燃料棒が破損し始め、数時間で炉心全体に影響が及ぶ、と元来考えられていたことが分かります。 改めて3月12日を振り返って、いかがだったでしょうか？ 私は11日の地震のあと福島原発の事故が報道され、NHKに出演していた同僚の工学部の先生の解説に沿って、その内容から物理学の基礎がないと誤解しやすい細部を、ツイッター上で補うということをしていました。 この時点では、東京電力福島第一原発の状況はほとんど外部に知られておらず、また原発の中でも事態の正確な状況は把握されておらず、あるだけの情報からベストを尽くしてどなたも考えておられた、と思いたいところです。 が、結果的に地震が午後3時前にあったあと、翌日の早朝には炉心の大半は融け落ちて、圧力容器内の途中、制御棒がスクラムを組む枠の
アジア企業、東日本大震災の影響はこれから JBpress(日本ビジネスプレス)
震災は即座に個人的な犠牲をもたらしたが、企業業績に影響が出るのはこれから（写真は東日本大震災で津波の被害を受けた岩手県山田町で、瓦礫の中に立つ男性）〔AFPBB News〕 決算などのデータを見る限り、アジア新興国の大企業の2011年第1四半期（1～3月期）業績に対する影響は、日本を襲った大地震や津波よりもエネルギーやコモディティー（商品）の世界的な価格急騰の方が大きかったようだ。 売上高で世界一のハイテク企業であるサムスン電子、中国の広州汽車、半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（TSMC）などは、日本製部品の不足により生じ得る悪影響のバロメーターと目されていた。 しかし大半の企業は、悪影響を受けるのは主に第2四半期になるだろうと話している。東日本大震災が発生したのは3月11日であり、大半の企業は第1四半期末の決算日まで3週間を残すのみとなっていた。そのため、日本製部品の不足は4月にな
フェイスブック、グーグルへネガティブPR攻撃 著名ブロガーへの執筆依頼が裏目に | JBpress (ジェイビープレス)
米グーグルのプライバシー方針に批判的な記事を書かせるため、米フェイスブックが裏で大手PR会社に働きかけていたという話題で持ちきりだ。 グーグルとフェイスブックはともに規制当局から厳しく監視されており、プライバシー問題には敏感。そこでフェイスブックがこの問題でネガティブキャンペーンを打ち、自社を有利な立場にしようとしたというのだ。 英フィナンシャル・タイムズなどの海外メディアは、ユーザーのサービス利用時間やオンライン広告の獲得を巡って両社の競争がますます激化していることの表れだと報じている。 「グーグルを中傷する意図はなかった」 事の発端はフェイスブックが、英WPPグループ傘下のPR会社、米バーソン・マーステラにこのネガティブキャンペーンを依頼したこと。その際の条件はフェイスブックの名を伏せておくことだった。 この依頼を受けてバーソンは「グーグルが大規模にユーザーのプライバシーを侵害するサー
デフォルトに向かうユーロ圏の旅 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年5月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 王様に死刑を宣告された男の話がある。王様は男に、1年以内に王様の馬をしゃべらせることができたなら命を助けてやると言った。死刑宣告された男はこれに同意した。なぜ同意したのかと尋ねられた男は、何が起きてもおかしくないと答えた。王が死ぬかもしれないし、男が死ぬかもしれない。馬が話すようになる可能性だってある、と。 既にギリシャとアイルランドとポルトガルを飲み込み、ほかのユーロ導入国も脅かしている財政危機に対するユーロ圏のアプローチは、この男と同じだ。 効果のない時間稼ぎ 政策立案者は、苦境にある国々が信用力を回復することを期待し、しばらく時間稼ぎすることに決めた。 今のところ、この試みは失敗している。借り入れコストは下がるどころか、上昇している。最初に救済を受けたギリシャの場合、無理のない条件で再び民間から資金を借りられる可能性は限りなく
知らないのは日本人だけ？世界の原発保有国の語られざる本音 | JBpress (ジェイビープレス)
4月の最終週に、ドバイ経由でエチオピアに出張した。出張ではホテルのロビーなどで外国人と何気ない会話を交わすことも多いのだが、今回出会った人々は、私が日本人と分かると、異口同音に「FUKUSHIMA」について聞いてきた。世界の人々が原発事故に関心を寄せているのだ。福島は広島、長崎と共に、広く世界に知られた地名になってしまった。 日本はこれからも原子力発電を続けるべきであろうか。それとも、原発は取り止めるべきなのだろうか。 報道各社による直近の世論調査では、賛否はほぼ拮抗している。多くの人が、地震が多い日本で原子力発電を行うことはリスクが伴うが、便利な生活を送るためには仕方がないと考えているのだろう。 現在は、原発から漏れている放射性物質の封じ込めや津波で破壊された町の復興に関心が集まっているが、一段落つけば、これから原発とどう付き合うか、真剣に議論しなければならなくなる。 その議論を行う前に
日本食大好きロシア人、原発事故で買占に走る モスクワの和食レストランは超満員、閑古鳥のロンドンと好対照 | JBpress (ジェイビープレス)
4月29日に催行された英国王室ウィリアム王子の結婚式の直前にロンドンに数日間滞在する出張があって、久々にロンドンの日本料理店を覗くことができた。 ピカデリー周辺、オックスフォード街、オールドボンド街、リージェント街など、名だたるショッピングエリアは観光客であふれ返り、モスクワくんだりから出てきた筆者などは人酔いをしそうなほどの活況を呈していた。 そんなロンドンはまた、ヨーロッパにおける和食レストラン発祥の地でもあって、あらゆる業態の和食店が集積している。 筆者は、数ある業態の中でも寿司を中心に手軽な価格で和食を提供するチェーン店に興味があって、この4～5年いくつかの店で定点観測を続けている。対象にしているレストランチェーンは現地在住の日本人もよく知っている店ばかりだ。
花見酒は日本を救う助けになる JBpress(日本ビジネスプレス)
政治経験豊富な石原慎太郎氏は東京都知事として再選を果たそうと、3月11日に日本を襲った地震、津波、原子力危機の経済的な余震から首都を守るために最善を尽くすと約束してきた。 だが石原氏は同時に、伝統的な花見で桜の開花を祝うのを自粛するよう東京都民に求めることで、震災後の景気後退を悪化させる危険を冒している。 10万人以上の人が避難所で身を寄せ合う時に宴会を開くのは不謹慎だと石原氏が考えるのも無理はない。78歳の元作家は郷愁を抱きながら、日本人が戦後分かち合っていたという「美しい連帯感」をはっきりと覚えている。 だが、行き過ぎた自己否定的な連帯は、津波によって壊滅状態に陥った東北沿岸部の人々を助けるどころか、かえって状況を悪化させるだけだ。 あらゆる助けを必要としている日本経済 日本の内需は3月11日の大惨事の前ですら停滞しており、今はあらん限りの助けを必要としている。 経済成長は2010年1
グローバル時代にそぐわない日本の危機対応 風評被害は海外で深刻 | JBpress (ジェイビープレス)
海外で、日本あるいは日本製品のイメージは、「安全」と「安心」だった。しかし、福島原子力発電所で爆発事故が起き、そのイメージは大きく崩れ去った。 風評被害を心配する日本政府は、汚染レベルは「健康被害を心配する必要がない」と繰り返し、国民に冷静な対応を求めている。確かに日本では、一部の過剰反応はあるものの、国民の間にパニックが起きているわけではない。パニックは海外で起きている。 成田空港では外国人の日本脱出ラッシュがあった。筆者は先日、米国出張でワシントンから東京に戻ってきたが、同じ飛行機に西洋人は1人しか乗っていなかった。それも成田経由で上海にいくビジネスマンだった。 諸外国の中で、ヨーロッパ諸国は放射能汚染にもっともデリケートであるが、東京を離れれば問題が解決される。問題は、逃げ場がない隣国の中国と韓国である。事故後、中国と韓国のテレビはほぼ24時間体制で原発事故の推移を報道している。 「
子供の学力を上げるのは教師だけじゃない 学校に地域の力を～鈴木寛文部科学副大臣インタビュー | JBpress (ジェイビープレス)
少子高齢化により、日本の生産年齢人口は2050年までには第2次世界大戦終戦時の水準に近い5200万人まで落ち込むと予測されている。放っておけば、経済成長率が鈍化し、国力の衰退につながりかねない。 一方で、次代の日本を担うべき子供たちの学力低下を懸念する声も多い。その背景は何なのか、そして教育現場は今どう変わりつつあるのかを、鈴木寛文部科学副大臣に聞いた。 「ゆとり教育」だけが学力低下の原因ではない 鈴木 寛（すずき・かん）氏 兵庫県出身、1986年東京大学法学部卒業。通産省、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）環境情報学部助教授を経て、2001年参議院議員選挙初当選、2009年9月より文部科学副大臣。（撮影：前田せいめい） 鈴木 「ゆとり教育」で学習指導要領が薄くなり、授業時間が減った。そのせいで学力が低下したように言われます。もちろん影響がゼロとは言いませんが、すべてを「ゆとり教育」
前原辞任で極まった日本社会の病「過剰コンプライアンス」 | JBpress (ジェイビープレス)
外国人の献金といっても、中学生の頃からつき合いのある在日韓国人が日本名で献金したもので、受け付けた事務員は気がつかなかっただろう。前原氏は、献金の事実を知らなかったという。 これが事実なら、政治資金規正法による罰則の対象とはならない。にもかかわらず参議院で問責決議案が出されて紛糾することを恐れて辞任したことは、今後も同様の事件の続発を招き、国会をますます混乱させるだろう。 最近も京都大学などの入試で、ネット掲示板を使ってカンニングした受験生を警察が逮捕した。このような過剰コンプライアンスは、日本社会を蝕む病気である。 なぜこういうことになったのか、振り返ってみよう。 始まりは2003年の個人情報保護法 こういう症状が始まったきっかけは、私の記憶では2003年に施行された個人情報保護法である。 この頃、住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）が「プライバシーの侵害」だと騒がれ、日弁連（日本弁護
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