交流サイト(SNS)運営のミクシィの2011年4~6月期は連結経常利益が前年同期比6割減の4億円前後となったようだ。先行投資としてスマートフォン(高機能携帯電話)関連の開発を強化したほか、東日本大震災の影響で売上高の約8割を占めるSNSの広告収入が低迷した。売上高は3%減の39億円前後となったようだ。交流サイトは、会員数は順調に増えたが、広告出稿は震災の影響で5月ごろまで全般的に低調だった。
厚生労働省は、岩手・宮城・福島の3県において、東日本大震災の翌日3月12日から5月13日までに失業した人の数が10万6461人になったと発表しました。 これは、3県のハローワークにおいて離職票の交付を受けた人の数で、前年同期に比べ2.4倍の大幅な増加を示していることから、震災による影響を強く反映した数値だと考えられる一方、被災者の中には届出の済んでいない人も多いと考えられるため、さらなる失業者数の増加が懸念されます。 なお、県別で見ると、失業者数がもっとも多かったのは宮城県の4万6194人で、次いで福島県の3万7414人、岩手県の2万2853人となっています。 震災による雇用の状況(速報値)|報道発表資料|厚生労働省 「雇用問題」の最新記事 24年8月の失業率は2.5%に改善、求人倍率は1.23倍に悪化 (24/10/01) 総務省が発表した「労働力調査」(速報)によると、2024年8月の
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厚生労働省は28日、非正規労働者の雇い止めや解雇に関する全国集計結果(4月17日時点)を発表した。集計は3〜6月の実施と予定が対象で、前回調査(3月18日時点、2〜5月対象)に比べ49.1%増の6806人に上った。雇い止めや解雇は年度末に例年増える傾向にあるが、今回は東日本大震災の影響で急増した。 対象者のうち被災事業所の労働者は3155人。被災状況別に見ると、建物・機械の倒壊・流失が1912人、部品の供給制約が584人、風評被害・観光客減少が353人、福島第1原発事故による避難勧告が119人など。 【関連記事】 【動画】遠隔操作ロボが撮影した原子炉建屋内の映像を公開=福島第1原発 【特集】放射性物質、農作物や水への影響は? 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず 【特集】原発事故は人災〜佐藤・前福島県知事インタビュー 【東日本大震災特集】トッ
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