出勤者減、企業は公表を 西村担当相 2021年05月07日11時37分 西村康稔経済再生担当相=4月23日、東京都千代田区 西村康稔経済再生担当相は7日の基本的対処方針分科会で、新型コロナウイルスの感染防止対策としてテレワークの徹底を図る考えを改めて示した。その上で、政府が目指す出勤者数の7割削減に関し、「経済団体に対し、実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取り組みを促進するよう要請することとしたい」と述べた。 政治 コメントをする
国民世論の約7割が反対しているにもかかわらず、「コロナに打ち勝った証し」と称して五輪開催に突き進む菅政権や東京五輪組織委員会。そんな中、もはや、主催者に直接、中止を訴えるしかないと考えるのも無理はないだろう。IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長が17日に来日するのに向け、国内では五輪中止を訴える声がネット上で広がり始めている。 小池都知事のシタタカ戦略…いよいよ「五輪撤収、責任回避モード」に突入か(澤章) 「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます」 元日弁連会長の宇都宮健児弁護士は5日から、オンラインサイト「Change.org」で五輪中止を求める署名運動を始めた。わずか1日(24時間)で、5万6312筆もの署名が集まるなど反響は上々。署名は菅首相や丸川五輪相などのほか、バッハ会長にも提出される予定という。 バッハ会長は17日に来日し、広島市で聖火リレー関連の式
「医療は限界 五輪やめて! もうカンベン オリンピックむり!」と窓に掲示した立川相互病院=東京都立川市緑町で2021年5月6日午前9時12分、油井雅和撮影 「医療は限界 五輪やめて! もうカンベン オリンピックむり!」 東京都立川市の「立川相互病院」が、2、3階の窓にこんな張り紙を掲げ、東京オリンピック・パラリンピックの開催に抗議する意思を示し、SNS上で話題になっている。「最寄りの病院の叫び」としてツイッターに投稿されたこの張り紙は話題となり、6日現在で6万件以上リツイートされ、20万件以上の「いいね」がついている。高橋雅哉院長が取材に対し6日夜、文書で回答し、病院の置かれた窮状や開催への疑問を訴えた。【中嶋真希/デジタル報道センター】 文書によると、同病院は2020年4月から新型コロナウイルスの患者を受け入れ、今年4月までに242人の患者を受け入れた。五つある一般病棟(各47床)のうち
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