富士通、英政府調達から排除求める圧力－冤罪事件の責任問う動き
富士通は、英国で数百人の英郵便局管理職が窃盗の罪で不当に起訴されたり有罪判決を受けたりした一大冤罪（えんざい）事件で、公的な調査によって責任が認められた場合、補償を行う必要がある。英政府閣僚らが主張している。 同社は勘定系システム「ホライゾン」を2000年前後から英ポストオフィスに提供してきた。このシステムの欠陥により、「サブポストマスター（民間受託郵便局長）」と呼ばれる英郵便局管理職が窃盗の罪を着せられ、数百人が破産したり収監されたりし、何人かは自ら命を絶った。 この問題を巡って、最近のテレビドラマ化によって国民の怒りが高まり、政府は被害者への補償を迅速に行うと約束している。 ストライド英雇用・年金相は９日、スカイニュースに対し「このツケを払うのは納税者だというような状況に陥ることにはならないのは確かだと思う」と語った。この問題に関する判断は、2020年に始まり年内に結論が出る見込みの公
中国主席、「冷戦思考」やめるよう呼び掛け－ダボス会議で演説
中国の習近平国家主席は25日、世界が「イデオロギー的な偏見」を捨て、「時代遅れの冷戦思考」をやめるよう呼び掛けた。それと同時に、西側の批判にかかわらず、中国独自の路線を今後も進める方針を示唆した。 習主席は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）がオンライン開催した「ダボス・アジェンダ」会議で演説し、「優位性にコミットし続けるのではなく」、国際法と国際的なルールにコミットし続けることが極めて重要だと述べ、「対立はわれわれを袋小路に陥れる」と指摘。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの回復を助けるべく再び互いを尊重し合うよう訴えた。バイデン米政権発足後、習主席が演説するのは初めて。 習主席は「小さなサークルをつくって新たな冷戦を開始することや、他者を拒絶し脅迫すること、意図的に分離や供給の混乱、または制裁を強いること、孤立または疎外を生み出すことは、世界を分断させ、さらには対立にさえ追い
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