日本赤十字社はＨＩＶ感染者の献血が輸血されることを防ぐため、安全検査の精度向上と、感染リスクの高い行動をとっていないかを調べる献血前の問診に力を注ぐ。だが、感染直後でウイルスや抗体が微量だったとみられる今回のすり抜け事例では、ＮＡＴによる再調査を１人分だけで３回実施したが、陽性反応が出たのは１回分だけだった。日赤幹部は「安全検査には限界がある」と漏らす。 日赤は献血でＨＩＶ感染が判明しても献血者に告知していない。だが、年間延べ約５３０万人の献血者のうち２０１１年で８９人、１２年は６８人のＨＩＶ感染が確認された。国内のＨＩＶ感染率に比べ約２倍の感染率。勘違いして検査目的で献血している可能性が高く、日赤幹部は「絶対やめてほしい」と訴える。 日赤によると、豪州では問診で虚偽申告してＨＩＶ感染者が献血すると、刑事罰も科せられる。一方、日本では「献血は善意で成り立つ」との考えから傷害容疑などで告

妊婦の血液から胎児の疾患の有無を判定する新型出生前（しゅっせいぜん）診断（ＮＩＰＴ）の臨床研究で、診断結果が陽性反応だった６７人のうち、その後の羊水検査などで陽性が確定した少なくとも５４人のうち５３人が中絶を選んでいたことが分かった。臨床研究を実施する研究者らが参加する組織「ＮＩＰＴコンソーシアム」（組織代表＝北川道弘・山王病院副院長）が今年４月から９月末までに検査を受けた約３５００人について解析した。仙台市で開催中の日本人類遺伝学会で２２日、発表する。 新型出生前診断は今年４月に開始。染色体異常によって起きるダウン症（２１番染色体の数に異常がある２１トリソミー）、いずれも重い心疾患などを伴う１３番染色体異常の「１３トリソミー」、１８番染色体異常の「１８トリソミー」の３疾患が対象。陽性と判定されても、３５歳の妊婦では胎児がダウン症である確率は８０％程度にとどまるため、羊水検査などを受ける

ＣＯＰ１９の閣僚級会合の開会にあたりスピーチする国連の潘基文事務総長＝ポーランド・ワルシャワ、神田明美撮影 【ワルシャワ＝神田明美、石井徹】環境省は１９日、日本の２０１２年度の温室効果ガス排出量（速報値）は１３億４１００万トンで、京都議定書の基準年である１９９０年比で６・３％増となったと発表した。議定書で「９０年比６％減」が義務づけられている０８〜１２年度の平均は１・４％増だが、森林による吸収分や排出量取引などの「京都メカニズム」分を差し引くと８・２％減で、義務達成が確実になったという。 【写真】日本の温室効果ガス排出量 　石原伸晃環境相は２０日、ポーランドで開かれている気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１９）の閣僚級会合で義務達成を説明するとともに、２０年までの新目標「０５年比３・８％減」を表明する。新目標は９０年比３・１％増となり、各国から批判が出ているが、石原氏は「これから数字を上

一部の業種や業務でしか利用されていなかった在宅勤務（テレワーク）が本格導入の兆しをみせている。安倍晋三政権が６月に景気対策としてＩＴ（情報技術）政策の新戦略にテレワーク推進を盛り込んだほか、企業も東日本大震災をきっかけに災害時の事業継続の観点から再認識するなど、導入機運が高まっている。機器など関連市場の規模も２０１５年には１兆円を突破する見通しだ。 テレワークは働き方の多様化を目的に大企業を中心に一部で導入された。ただ、住宅事情や情報漏洩（ろうえい）の不安、生産性が上がらないなどの問題もあり、普及が進んでいなかった。ところが、安倍政権が子育て世代の女性の就業を促す効果などもあるとして、導入企業数を２０年までに１２年度の３倍に増やす目標を掲げた。高速通信網や無線接続環境が整備されたのに加え、スマートフォン（高機能携帯電話）など機器の浸透も追い風だ。 総務省は、営業や総務など２０業務ごとの

今年８月に生活保護を受けていた人は２１５万９８７７人で、前月より９３１人増えた。世帯数は過去最多だった前月より１７２８世帯増え、１５９万２４９世帯だった。厚生労働省が１３日、速報値を公表した。 受給者は、２カ月連続で増加したが、伸びは縮小している。今年３月に初めて２１６万人を超え、過去最多を更新した後、５、６月は約２１５万３千人で推移。７月は前月比で５８２４人の増加だった。 世帯の内訳をみると、高齢者世帯が７１万６０４３世帯で最多。働ける世代を含む「その他」が２８万９３３１世帯だった。 同省保護課は、「一時期の深刻な状態から回復傾向にあり、全体の伸びは落ち着いてきている」とみている。

【シドニー時事】オーストラリアに住む男性が管理するサイトから、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」をハッカーに盗み出されたことが明らかになった。豪ABC放送などが8日報じた。被害総額は110万豪ドル（約1億円）相当に上るとされるが、匿名性が高く、ビットコインに対する規制も存在しないため、犯人追跡は絶望的な状況だ。 男性は「警察も一般利用者以上のデータは入手できない」と考え、警察に被害届を出すのを断念。複数の顧客から資金を預かっていたようだ。

テレビなどで流れる音楽の著作権使用料の９割超を管理する「日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）」の使用料の徴収方式が、新規業者の参入を妨げているかどうかが争われた訴訟の判決で、東京高裁（飯村敏明裁判長）は１日、「ＪＡＳＲＡＣの方式は新規参入を著しく困難にして自由競争を妨げている」との判断を示した。 その上で、この方式を容認した公正取引委員会の審決を取り消した。 公取委が「独禁法違反ではない」と結論づけた審決を、裁判所が覆すのは初めて。１９３９年の設立以来、音楽の著作権管理事業を独占してきたＪＡＳＲＡＣのビジネスに影響を与える可能性もある。 公取委は２００９年、ＪＡＳＲＡＣに徴収方法の廃止を命じたが、ＪＡＳＲＡＣ側の異義を受け、昨年６月、一転して命令を取り消していた。

総務省は、２０１５年に行う「国勢調査」では、全国でインターネットでの回答（ネット回答）を可能にする方針を固めた。 スマートフォンの利用も可能にする。回答者の利便性向上とともに調査費用の軽減を図る狙いだ。 ５年ごとに行われる国勢調査では、１０年に東京都の世帯を対象にネット回答が試行的に行われ、全世帯の８・３％が利用した。 調査員が調査票用紙を配布する際、各世帯のＩＤを記した用紙も同時に配り、各世帯は総務省のサイトにＩＤを入力して回答する仕組みだった。同省は「東京都で一定の効果が確認できた」として、なりすまし対策を強化した上でこの方法を全国に広げる方針だ。従来通り、調査員に調査票を返還する回答もできる。

太田昭宏国土交通相は29日の閣議後記者会見で、2014年4月の消費税率引き上げに合わせ、鉄道とバスの運賃を1円刻みにすることを認可する方針を明らかにした。増税分をより正確に転嫁するのが狙い。これを受け、JR東日本などの事業者は、「Suica（スイカ）」などのICカード乗車券に限って1円刻みとする運賃改定を国土交通省に申請する方針だ。 現金払いの乗車券は駅の券売機が1円や5円の硬貨に対応しておらず、改修に多額の費用を要するため、これまで通り10円刻みとする。支払い方法により金額が異なる「二重運賃」が発生するが、国交省は原則としてIC乗車券での支払額については、現金で支払った場合と同額か、下回るように事業者に促す。 1円刻みとなるのは定期券を除く通常の運賃のみで、定期運賃は10円刻みとなる見通し。 JR東日本のほか、「PASMO（パスモ）」を利用する首都圏の鉄道・バス事業者が1円刻み運賃

（ＣＮＮ）　３時間のランチタイムと「シエスタ」と呼ばれる昼寝の習慣は、もうすぐ過去のものになるかもしれない。生産性向上と雇用創出を目指すスペインの議会委員会が、同国の標準時を１時間遅らせるとともに、午前９時から午後５時までを標準的な労働時間と定めることを提案している。 景気低迷が続き、欧州の中でも特に失業率の高いスペインは、経済成長と雇用創出が課題になっている。財務省も、標準時変更と「合理的な労働時間」の提案について検討中だと表明した。 スペインはこれまで、フランコ政権時代の１９４０年代に採用された中部欧州標準時（ＣＥＴ）を使ってきた。もし標準時変更が実現すれば、これをグリニッジ標準時（ＧＭＴ）に戻して、労働時間を欧州の周辺国に合わせることになる。 労働時間合理化委員会の委員長はＣＮＮの取材に応え、「仕事は午後５時までに終了、昼のランチタイムは４０分以下」という目標を示した。

【ソウル時事】韓国外務省は23日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に提案していた「キムチとキムジャン文化」について、ユネスコの補助機関が登録を勧告したと発表した。アゼルバイジャンで12月上旬に開かれる政府間委員会で決定する見通しだ。 朝鮮半島を代表する漬物のキムチは栄養価も高く、日本など外国でも人気が高い。ただ、登録対象はキムチ自体というよりは、冬場に備え近所の人たちと共同でキムチを漬ける韓国の共同体文化の象徴「キムジャン文化」の方だという。 ユネスコの無形文化遺産には、韓国からこれまで伝統芸能のパンソリや民謡のアリランなど15件が登録されているが、食文化関係は初めてとなる。

【藤井裕介】文化庁は２２日、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の無形文化遺産に推薦していた「和食」について、事前審査をするユネスコの補助機関が「登録」を勧告したと発表した。同庁によると補助機関が「登録」を勧告して覆った例はなく、１２月にアゼルバイジャンで開かれる政府間委員会で正式に登録が決まる見通しだ。 【写真】京都などの料理人や研究者でつくる「日本料理ラボラトリー研究会」がつくった和食 　政府は昨年、「『自然の尊重』という精神を表現している『社会的慣習』」として「和食」を推薦した。多様な食材を新鮮なまま使用▽コメを中心に栄養バランスに優れた構成▽自然の美しさや季節感を表現▽正月や田植えなどの年中行事と密接に関連、といった特徴を挙げ、食材や料理法だけではなく、家族や地域の結びつきを強める「日本食文化」として登録を目指した。東京電力福島第一原発の事故による放射能汚染で打撃を受けた国産食材のイメ

来年４月に消費税率が８％に引き上げられることを受け、清涼飲料の店頭価格がほぼ一斉に増税の３％分値上がりする見通しだ。 業界団体の「全国清涼飲料工業会（全清飲）」が３０日、理事会を開き、商品の本体価格に増税分を上乗せすることを業界内で申し合わせる「転嫁カルテル」の公正取引委員会への届け出を決める。 全清飲は、最大手のコカ・コーラグループをはじめ大手各社を含む３４７社が加盟する団体で、約７割が中小企業で構成されている。清涼飲料は競争が激しく、スーパーなど流通各社に対し納品する価格に増税分を転嫁できない恐れがあるため、転嫁カルテルを結ぶ必要があると判断した。 転嫁カルテルでは、〈１〉卸業者や流通大手などへ販売する際、本体価格に３％分を必ず転嫁する〈２〉自動販売機では一部商品を１０円単位で値上げし、価格を据え置く商品とあわせて全体として３％値上げする――ことなどを申し合わせる。

富士フイルムが発表したミラーレス一眼カメラ「Ｘ−Ｅ２」（右）＝１８日、東京都渋谷区（田村龍彦撮影）（写真：産経新聞） ■年末商戦、２強巻き込む デジタルカメラ各社が年末商戦に向け、レンズ交換可能な「ミラーレス一眼」の新商品を相次いで発売する。カメラ機能を搭載するスマートフォン（高機能携帯電話）の台頭で、レンズ一体型のコンパクトカメラの販売が苦戦しており、各社はミラーレス一眼の高性能化や小型化で活路を切り開く戦略だ。一眼レフで高いシェアを持つキヤノンとニコンの２強も巻き込み、競争は新たなステージに突入している。 富士フイルムは１８日、ミラーレス一眼「Ｘ−Ｅ２」（想定価格約１１万円）を１１月９日に発売すると発表した。高画質に加え、０・０８秒の高速オートフォーカス機能を搭載。エントリー機の「Ｘ−Ａ１」（約６万円）なども投入し、ミラーレス一眼のシェアを現在の倍の１０％に高める目標だ。 平成２

【香港時事】香港島中心部で20日、無料テレビ局の新たなライセンスを申請した3社のうち「香港電視」だけが却下されたことに抗議する大規模なデモが行われた。警察発表によると、約2万2000人が参加した。同社労働組合は「8万人」としている。 香港電視の経営者はかつて、香港のテレビ局は中国国営の中央テレビのようになるべきではないと述べ、言論・報道の自由の重要性を強調した。このため、香港政府が香港電視を民主派寄りと見なし、ライセンスを与えなかったとの見方が出て、関係者や民主派の間で反発が広がっている。

［ニューデリー　１５日　ロイター］ - インド政府は、ヒンズー教の賢者が見た夢の「お告げ」に従い、宮殿跡地に埋蔵されているという金１０００トンの発掘に乗り出した。 政府機関の１つであるインド考古調査局は、同国北部ウッタル・プラデーシュ州の村に、考古学者のチームを派遣。同州当局者によると、発掘作業は１６日に開始する予定だという。 ヨガ行者のスワミ・ショーバン・サーカー氏は、１９世紀の支配者が所有していた金の夢を見たと主張。その「秘宝」を掘り起こすよう「お告げ」を受けたとし、見つかったら経済危機からの回復のため政府に使って欲しいと話している。 インド人は金好きで知られ、国民は１日平均２．３トンの金を購入している。ただインド国内には金鉱山がほとんどなく、２０１３年３月末までの１年間の同国の金輸入額は５４０億ドルに上った。それが経常赤字拡大とルピー安の要因にもなっている。 ヨガ行者が夢で見

「コスプレ衣装」販売業者が逮捕された！アニメや特撮の衣装の「無断制作」は違法？ 弁護士ドットコム 10月10日(木)12時55分配信 特撮番組に登場するキャラクターの「コスプレ衣装」を販売していた業者が、著作権法違反の疑いで逮捕される事件が起きた。 報道によると、9月下旬に広島県警によって逮捕されたのは、同県の衣料品販売会社の30代役員。逮捕容疑は今年3月から4月にかけて、ネット上のコスプレ衣装専門店で、『海賊戦隊ゴーカイジャー』のキャラクターが着るジャケット4点を、著作権者（東映）の許可を得ずに複製されたと知りながら、3万2000円で売った疑いだという。 衣装は客から注文を受けた後、中国の工場に発注し、製造するシステムだったという。この会社役員は他の社員らと共謀し、複数のネットショップに4000種類以上の衣装を出品し、5年間で約3億円を売り上げていたとみられている。 この「事件」を

総務省、手紙の基本料金「８２円」に値上げ認める　来年４月の消費増税で 産経新聞 10月4日(金)15時21分配信 総務省は４日、消費税率が来年４月に８％に引き上げられることに伴い、最も一般的な手紙の基本料金を現在の８０円から８２円に値上げを認めることを決めた。一般的な手紙である２５グラム以内の定形郵便物の料金を定めている省令を改正する手続きに入る。 同省では消費税の増税による日本郵便のはがきなどを含めた郵便料金の税負担は約３８０億円増えると試算。これは同社全体の今年度の営業利益見通し２２０億円を上回る規模となり、経営努力で吸収するのは困難と判断した。 上限引き上げについて５日から１１月５日まで一般から公開で意見を募り、その後、有識者らによる審議会に諮る。