「日本PTA全国協議会」(日P)を頂点としたPTA組織の一部で異変が起きている。この5年で少なくとも4市のPTA連合組織が上部団体から離脱した。会費を納めて全国組織にいることより、独自の活動をめざす保護者の意識の広がりが背景にある。 加盟は任意だが、高い組織率を誇る全国ネットワークから離脱した4市は、岡山、倉敷(岡山県)、徳島、熊本。いずれも県内で最大級のPTA会員を持つ都市で、県組織に対する影響は小さくない。離脱組の一つ、「徳島市・名東郡PTA連合会」(徳東P連)にこの3月、徳島県PTA連合会(県P連)から一通の文書が届いた。「再加入について、前向きにご検討ください」とあった。 徳東P連が県P連から脱退を決めたのは2011年。県P連は子どものけがなどを補償する団体保険の案内を保護者に出し、保険会社から手数料をもらっていた。その金額や使途を公表しなかったため、徳東P連は「いい加減な上部団体
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