山中伸弥教授らがメンバー 政府の新たな有識者会議 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が再び拡大するのに備えるため、政府は京都大学の山中伸弥教授らをメンバーとする新たな有識者会議を立ち上げ、接触機会の削減など、これまでの対策の効果について分析を進めることになりました。 これを進めるため、西村経済再生担当大臣は23日の記者会見で、政策研究大学院大学の黒川清名誉教授や、京都大学の山中伸弥教授ら4人をメンバーとする、新たな有識者会議を立ち上げることを明らかにしました。 そして、人と人との接触機会の8割削減など、これまでの対策の効果について分析してもらい、意見を求めるとしています。 また、最新のスーパーコンピューター「富岳」や、ＡＩを使って飛まつの拡散などをシミュレーションし、今後の感染防止策の在り方を検討してもらうことにしています。 西村大臣は「感染拡大防止に向けて科学者の力を結集したい。大きな第2波に備えるため、これまでの対策の分析もしっかりやっていきた
東京都 新たに31人感染確認 2人死亡 新型コロナウイルス | NHKニュース
東京都は23日、都内で新たに31人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が20人以上となるのは6日連続です。 このうち、20代と30代が合わせて20人と全体のおよそ65％を占めています。 31人のうち、12人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの19人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 また、31人のうち5人は、夜の繁華街に関係する人でホストクラブや、キャバクラ店などの従業員や客だということです。 このほか、集団感染が発生した小金井市の武蔵野中央病院の患者が1人、職場内での感染が2人、家庭内が1人、それぞれ確認されているということです。 一方、都は、先月2日と29日に感染の確認を発表した人のうち、合わせて3人は陰性だったとして数を訂正しました。 これにより、都内で感染が確認された人は、合わせて5840人になりました。
なぜ、国ごとに差が出たのか。そして第二波がどうなるか。
現在、準備している文章の一部です。長いです。 以下に述べることは多分に仮説に基づいている個人的な見解です。 基本的にぼくは診療のプロで、予測のプロではないために、未来予測はしないことにしています。臨床屋がやるべきは「想定されるシナリオを全部想定して、そのすべてのシナリオに対する最適解を模索する」ことです。なので、予測の欲望には抑制的であるべきで、「未来はこうなる」とは言わないものです。 しかしながら、今回はその定石をあえて選択せず、ある程度未来予測めいたものについても言及します。すなわち、「第二波がどうなるか」です。なぜ、未来予測めいたものを述べるに至ったかは、本稿をお読みいただければご理解いただけると思います。 読者の皆さんを焦らすのはぼくの本意ではありませんから、先に結論を申し上げておきます。つまり、 「第二波は第一波より（いろいろな意味で）小さいものになる可能性が高い」 というもので
ドキュメント 感染症「専門家会議」 国家の命運を託された3人の研究者｜文藝春秋digital
尾身茂、押谷仁、西浦博。これは、未知のウイルス、そして国民と政府を相手に奮闘した3人の男の「闘い」の記録である。この4カ月、いったい何が起こっていたのか。／文・広野真嗣（ノンフィクション作家）「科学と政治」の境界で その男は「速足」である。 この4カ月、日本の新型コロナウイルス感染症対策の中心で動き続けたその男、東北大学大学院教授の押谷仁（61）は、山岳部に所属した学生時代は年間100日、今も50日は山に登ると言われる。健脚なのだ。 ようやくつかまえたのは5月21日、首相官邸の斜め前に位置する中央合同庁舎8号館だった。42府県までの緊急事態宣言解除の政府方針を了とした基本的対処方針等諮問委員会が散会した直後、会議室から出てきた押谷は不用意にコメントしない姿勢を貫いた。だが、ある問いかけにだけ、本心を口にした。 「あれは出すべきではなかったと思う。出すなって僕は言ったんだよ」 押谷仁教授――
進化論誤用は「分かりやすくするため」 批判に自民見解：朝日新聞デジタル
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政府文書なのに…「サンゴ生残率20％」水産省の見解ではない 衆院委で答弁 - 琉球新報デジタル
名護市の大浦湾のサンゴ（資料写真） 【東京】名護市辺野古の新基地建設に伴うサンゴ移植に関連し、水産庁が昨年まとめた「改訂 有性生殖によるサンゴ増殖の手引き」が、識者の見解としてサンゴの植え込み4年後の生残率を「20％以下」としていることについて、水産庁は18日、「水産庁の見解ではない」と説明した。18日の衆院沖縄北方特別委員会で川内博史氏（立民）の質問に答えた。 水産庁は、識者が執筆した前書きについて「委員会では検討していない」とした。これに対し、川内氏は「いやしくも政府の文書に学者が勝手に前書きを付けたという答弁がまかり通れば、今後政府の文書はこの部分は個人的見解か、政府の見解か、確認しないといけなくなる」と問題視した。水産庁に議事録や手引き案文の提出を求めた。 サンゴの生き残る確率を巡っては、水産庁の手引きが20％とする一方、国土交通省は那覇空港の滑走路増設事業に伴い13、14年度に移
楽しく学べる「知財」入門
これからの時代、知的財産の世界をどこまで知っているかどうかが、企業や個人が生き残る決め手となる！知的財産権には主なものだけで、著作権、商標権、特許権、実用新案権、意匠権という5つの権利がある。しかし日本人は、そんな様々な知的財産権が、頭の中できちんと整理できていない。本書は、これらの5つの権利の違いやその関わり合い方を正しく理解してもらうこと、さらに「その行為は権利侵害なのか？」という判断についても、ある程度正しくできるスキルを自然と身につけてもらうことを目指している。愉快な事例で知的財産権を学ぶ一冊。 定価946円（税込） ISBN9784062884129 ※税込価格は、税額を自動計算の上、表示しています。ご購入に際しては販売店での販売価格をご確認ください。
経産省が間違った説明 給付金事業 野党側は追及：朝日新聞デジタル
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