日本の「深刻すぎる少子化」のウラで、いまだに「本当の児童手当」が存在しない歴史的理由（広井 多鶴子） @gendai_biz
「異次元」の少子化対策？ 児童手当は、1971年5月に法律が制定され、翌1972年1月から段階的に支給が開始される（1974年完全実施）。当時、児童手当は「最後の社会保障」とされ、「小さく生んで大きく育てる」と言われた。しかし、その後児童手当はなかなか育たなかった。 ところが、今年（2023年）の年頭、岸田首相が児童手当を「異次元」の少子化対策の一つに位置づけたことから、児童手当の拡充が急きょ政策課題にあげられるようになった。昨年10月に、高所得者層の「特例給付」（月5,000円）を廃止したばかりだというのに、いったいどういうことなのだろうか。 それは、少子化の想定以上の深刻化によるという他ないだろう。「1.57ショック」と言われた1989年の出生数は125万人。以後、児童手当は少子化対策の一環に組み込まれ、2000年代に入ると、20年ぶりに支給総額が増加する。だが、少子化対策は児童手当の
元首相秘書官の差別発言にNO LUSHが同性婚法制化を訴える理由 | 毎日新聞
店舗外壁のスクリーンも活用して同性婚の法制化を訴えた＝東京都新宿区の「ラッシュ新宿店」で2022年6月28日午後5時45分、藤沢美由紀撮影 元首相秘書官の差別発言が報じられた数日後、「結婚は誰もが平等に持つべき権利」と公式アカウントからツイートした企業があった。世界的なコスメブランド「LUSH（ラッシュ）」だ。LGBTQなど性的少数者に関する認識は広まりつつあるが、法制度にまで踏み込み、政治的な議論となっている最中でも主張する企業はめずらしい。これまでも同性婚の法制化を訴えるキャンペーンに取り組んできたラッシュジャパンの広報責任者、小山大作さん（47）に意義や思いを聞いた。【藤沢美由紀】 ――首相秘書官（当時）の差別発言についてどう感じ、どう行動しましたか。 ◆これまでのキャンペーンで多くの声をいただいてきたので、ああいう差別発言に気持ちを打ち砕かれる人たちの姿が見えるようで、私たちもつら
国際刑事裁判所 プーチン大統領に逮捕状 ウクライナ情勢めぐり | NHK
オランダ・ハーグにあるICC＝国際刑事裁判所は、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアが占領したウクライナの地域から子どもたちを移送したことが国際法上の戦争犯罪にあたるとして、ロシアのプーチン大統領などに逮捕状を出したと明らかにしました。 これについてウクライナ側が歓迎する一方、ロシア側は強く反発しています。 ウクライナで行われたとみられる戦争犯罪などについて捜査してきた国際刑事裁判所は17日、ロシアのプーチン大統領と子どもの権利などを担当するマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表について、戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したことを明らかにしました。 ロシアが占領したウクライナの地域からは多くの子どもたちがロシア側に移送されていて、裁判所はこれが国際法上の戦争犯罪にあたり、プーチン大統領に責任があると信ずるに足る十分な根拠があるとしています。 国際刑事裁判所は、日本を含む123の国と地域が参加しているものの
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岡本かの子 鶴は病みき
岡本かの子 智慧に埋れて
