外国人労働者の在留資格取得を巡り、上野宏史厚生労働政務官が法務省に口利きをした見返りに金銭を要求していた疑惑が明らかとなりました。上野政務官と元秘書のやり取りを収めたとされる音声を独自に入手しました。
上野政務官“口利き”疑惑 「やりとり音声」を入手
外国人労働者の在留資格取得を巡り、上野宏史厚生労働政務官が法務省に口利きをした見返りに金銭を要求していた疑惑が明らかとなりました。上野政務官と元秘書のやり取りを収めたとされる音声を独自に入手しました。
日本企業で相次ぐ「改ざん問題」 麻生大臣らが苦言
SUBARUや免震装置大手のKYBなど、日本企業でデータ改ざんなどの不正が相次いでいることに閣僚から苦言が相次ぎました。 世耕経産大臣：「過去のうみが出てきているという面がある。やっぱり、コストや納期よりも『品質・安全』」 SUBARUが5日、新たにブレーキ検査の不正を公表したほか、KYBの免震データ改ざんなど、ここ1カ月だけでも日本企業の不正が相次いで発覚しています。こうした事態に世耕大臣はコンプライアンス意識の徹底が必要として、「トップが現場の仕事に目を向けていることが重要」と指摘しました。一方、森友学園問題で文書の改ざんがあった財務省のトップの麻生大臣は。 麻生財務大臣：「基本的には信用というものをなくすことになる。大きなマイナスが出てくる。この種の話はきちっとした対応しないと」
遺伝子組換等のイベントで金銭払い“肯定ツイート”
遺伝子組み換え作物などの教育イベントについて、主催者側のPR会社が、一部の学生に金銭を支払ったうえで、肯定的なコメントをSNSに投稿させていたことが分かりました。専門家からは疑問の声が上がっています。 日本モンサントは、2日に大学と共催で、遺伝子組み換え作物などの教育イベントを行いました。高校生や大学生ら54人が参加しましたが、PR会社が金銭を支払った学生27人に対し、ツイッターにイベントに関する肯定的な感想を投稿するよう促していたことが分かりました。投稿のなかには、「遺伝子について楽しく学べた」「遺伝子組み換えって危険なイメージがあったけど変わった」などがあります。こうした宣伝手法について、日本モンサントとPR会社は、「投稿は学生の意思で、業界のガイドラインを遵守（じゅんしゅ）し、＃ambassadorと書かれているため宣伝だと分かる」としていますが、投稿時、この表記のない書き込みが複数
昭恵夫人の名前も削除 書き換え認める調査報告
学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書について、財務省は安倍昭恵夫人の名前を削除するなど書き換えがあったことを認め、12日午後に国会に報告します。 財務省の国会への報告には、「本件の特殊性」といった記述がなくなるなど国会に提出された文書とは内容の異なる文書が複数、確認されたことや、文書の書き換えが財務省本省の指示で行われたことなどが盛り込まれているということです。また、安倍昭恵夫人の名前が削除されていたことも分かりました。ただ、誰の指示かは明確にせず、引き続き調査するという内容になるということです。決裁文書を巡っては去年、国会に提出した時に理財局長だった佐川国税庁長官が9日に辞任するなど波紋が広がっています。国会への調査報告は12日午後に示される予定ですが、これに先立って与党側への説明が進められているということです。財務省は文書の書き換えに関わった職員らの処分を合わせて検討してい
五輪に向けて職員全員でラジオ体操 小池知事が提唱
東京都の小池知事は、3年後に迫ったオリンピック・パラリンピックの機運を盛り上げるため、職員全員でラジオ体操を行うと発表しました。 小池知事：「職場で毎日午後2時55分になったら、どこにいても体操を始めるというフラッシュモブのような形でやる方向です」 この取り組みは「みんなでラジオ体操プロジェクト」と名付けられ、2020年東京大会の機運醸成と都民・国民の健康増進を目的に小池知事が提唱しました。期間はオリンピック開会式の3年前にあたる今月24日からパラリンピックの閉会式にあたる9月6日までの間で、この取り組みは2020年まで毎年、行われるということです。小池知事は「ラジオ体操は日本人のDNAに刻まれたスポーツ。都民と国民の心を一つにしてほしい」と述べ、都内の企業や他の自治体にも参加を呼び掛けています。
豊洲に一時移転→5年めどで築地再整備 知事表明へ
築地市場の移転問題で、東京都の小池知事は豊洲に一時、移転したうえで、5年後をめどに築地を再整備して市場の機能を戻す方針を固めたことが明らかになりました。 小池知事の周辺によりますと、築地市場の移転先となる豊洲市場については土壌汚染対策として追加の工事をしたうえで、一時、移転をするとしています。その間に築地を再開発して市場の機能を持った施設を建設し、5年後をめどに市場として戻す計画だということです。築地市場の再開発を民間業者から公募して土地を貸し出すことで、年間100億円程度、都の財政が改善される効果があるとしています。小池知事は20日午後、記者会見でこれらの方針を説明することにしています。
室温28度は「科学的根拠ない」クールビズ見直し検討
今年も始まったクールビズですが、冷房時の室温を28度に設定していることついて、政府は「科学的な根拠がない」などとして、引き下げる方向で検討することになりました。 環境省は2005年からクールビズを開始し、「冷房時の室温28度」を推奨しています。この温度設定について、11日朝の副大臣会議で、クールビズの導入に当時、環境省の課長として関わっていた盛山法務副大臣が「科学的知見で決めたのではなく、何となくスタートした」と指摘しました。それを受けて、関環境副大臣は「28度はかなり不快な温度で無理がある」と述べ、環境省として引き下げる方向で検討する考えを明らかにしました。
きのうに続き、きょうも…追加のマグロ死ぬ 葛西
投入されたクロマグロがまた死にました。 東京・江戸川区の葛西臨海水族園では、3日前にクロマグロ77匹が投入され、本格的な展示を再開しました。しかし、23日午前に1匹死んだのに続いて、午後にも新たに1匹が死んでいるのが見つかりました。2匹とも水族園までの輸送の途中でダメージを受けたためとみられ、水族園は今後、解剖して詳しく調べることにしています。輸送によるダメージがあるマグロは、他にも数匹いるとみられています。そのため、水族園ではマグロが死ぬ現象がまだ起きる可能性があるとしています。
フグに例え「肝を外せば食べられる」集団的自衛権
安保関連法案の審議は続いています。野党側は、集団的自衛権の行使が限定的なものでも憲法違反ではないかと追及しています。 （政治部・吉野真太郎記者報告） 内閣法制局の横畠長官は、異例の例え話で民主党側の追及をかわしました。 民主党・寺田衆院議員：「フルスペックの集団的自衛権は憲法違反にもかかわらず、そのなかから切り出した限定的な集団的自衛権は合憲であるという理由は」 横畠内閣法制局長官：「（集団的自衛権が）仮に毒キノコだとすれば煮ても焼いても食えないし、一部分かじってもあたります。（集団的自衛権が）フグだとすれば毒があるから、全部食べたらあたりますけれども、肝を外せば食べられる」 また、菅官房長官も「法案は自信を持って合憲だ」と強調しましたが、審議はたびたびストップしながら平行線といった状況です。一方で、政府・与党側は、安保法案を成立させるために国会の会期の延長幅について具体的な検討に入ってい
朝日新聞が「吉田調書」報道めぐり誤り認め、訂正へ
テレ朝news 朝日新聞が「吉田調書」報道めぐり誤り認め、訂正へ 福島第一原発の吉田所長が政府の事故調査委員会に答えたいわゆる「吉田調書」について、朝日新聞が報道に誤りがあったことを認め、訂正する方針であることが分かりました。 朝日新聞は今年5月、「所長命令に違反 原発撤退」という見出しで吉田調書を入手したとする記事を掲載。事故発生後の3月15日、第一原発にいた約650人が所長の命令に違反して第二原発に撤退したなどと報じていました。この報道について、実際の調書の内容と異なるのではないかといった指摘が出ていました。11日に政府が公開した調書では「命令に違反して」という発言はなく、吉田氏自身が命令違反とは認識していない様子がうかがえます。番組の取材に対し、朝日新聞は11日午後、「吉田調書報道については誤った部分があり、訂正する考えです」などとするコメントを書面で回答しました。また、「詳細につ
経済同友会「地下鉄より保育の24時間化を」
テレ朝news 経済同友会「地下鉄より保育の24時間化を」 経済同友会の長谷川代表幹事は、政府の産業競争力会議で都営地下鉄の24時間運行を検討と一部で報じられたことについて、24時間保育を優先的に検討するべきだという考えを示しました。 経済同友会・長谷川代表幹事：「24時間といえば、本当はもっと大事なのは保育所。保育所がフレキシブルに預けるような仕組みを優先的に考えるべきだと思う」 長谷川代表幹事は、産業競争力会議の民間議員の1人で、都営地下鉄の24時間運行について「コストとリターンの問題がある」と指摘し、試験的に実施した結果を見て最終決定することが望ましいという考えを示しました。そのうえで、24時間保育の方がより重要だと指摘し、深夜勤務する女性に対し、環境整備の必要性を強調しました。
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退職後2000万円不足も 麻生大臣 資産形成考えて…
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000094642.html
