研究論文に関する調査報告書
平成 26 年 12 月 25 日 独立行政法人理化学研究所 理事長 野依 良治 殿 研究論文に関する調査報告書 研究論文に関する調査委員会 委員長 桂 勲 委員 五十嵐 和彦 伊藤 武彦 大森 一志 久保田 健夫 五木田 彬 米川 博通 １．調査に至る経緯 STAP 細胞に関する研究論文の疑義については、理化学研究所(以下「理研」という)が設 置した「研究論文の疑義に関する調査委員会」 (以下「前調査委員会」という)により、 Obokata et al., Nature 505: 641-647 (2014)、および Obokata et al., Nature 505: 676-680 (2014)に係る 6 つの疑義について調査が行われた。そのうちの 2 点について、前調査委員 会は 2014 年 3 月 31 日、研究不正を認定し、小保方晴子研究ユニットリーダーからの不服 申立ての
ＳＴＡＰ現象の検証結果
１ 2014 年 12 月 19 日 ＳＴＡＰ現象の検証結果 理化学研究所 １． これまでの経緯 ○ 「STAP 現象の検証」は、2014 年 1 月に英国科学誌 Nature に発表した 2 篇の研究論 文（7 月に撤回済み*）に記載された、刺激による分化細胞の多能性誘導現象が存在 するか否かを検証することを目的として、2014 年 4 月 1 日から 1 年間を期限に、実 験総括責任者に相澤慎一特任顧問**、研究実施責任者に多細胞システム形成研究セン ターの丹羽仁史チームリーダー**を充て、実施してきた。 ○ 2014 年 7 月 1 日、STAP 現象の有無を科学的に解明するためには小保方晴子研究員 **本人による検証が必要との判断により、相澤特任顧問の指揮・監督の下、2014 年 11 月末日を期限に検証計画に参加させることとした。なお、小保方研究員による検 証は、丹羽チームリーダ
STAP現象の検証の中間報告(スライド資料)
STAP現象の検証の中間報告 実験総括責任者： 独立行政法人理化学研究所 発生・再生科学総合研究センター 特別顧問（相澤研究ユニット 研究ユニットリーダー兼務） 相澤 慎一 研究実施責任者: 独立行政法人理化学研究所 発生・再生科学総合研究センター 多能性幹細胞研究プロジェクト プロジェクトリーダー 丹羽 仁史 2014年8月27日 独立行政法人理化学研究所 1 ■STAP現象が存在するか否かを一から検証する。 ■論文に記載された方法で再現性を検証する。 （リンパ球からの多能性細胞誘導の検証） ■論文に記載された方法とは異なる、より厳密な細胞追跡法 を用い、STAP現象の有無を検証する。 （Cre-loxPシステムを用いた検証） 検証実験の目的 2 脾臓 塩酸（HCl）を用いた 弱酸性化 C57BL/6 Oct3/4‐GFP （GOF） 生後5~10日目 論文に記載された主たるＳＴＡＰ細胞
ＳＴＡＰ現象の検証の中間報告 独立行政法人理化学研究所
１ ２０１４年８月２７日 ＳＴＡＰ現象の検証の中間報告 独立行政法人理化学研究所 １．概要 一般的な実験マウスである C57BL/6 マウス由来の脾臓について論文に記載されてい るプロトコールに従って検討を行ったが、 論文に報告されたような STAP 細胞様細胞塊 の出現を認めることはできなかった。 今後は、11 月末迄の期間に限って小保方氏の参画を得て、同氏による手技を第三者 により確認する。また、今回の実験で用いた系統とは異なる系統のマウス、脾臓以外 の臓器からの細胞を用いて、論文等に記載された各種処理による完全に分化した細胞 （終末分化細胞）からの多能性細胞誘導現象の有無について 3 月末迄を目処に確認す る。 ２．多能性細胞の誘導の再現性の有無の検証 ① 論文に記載されているプロトコールに従って検討を行い、細胞懸濁液の最終 pH が 5.7 付近になる条件を確定した。 ② 5～7
不服申立てに関する審査の結果の報告（全文pdf）
-1- 平成 26 年 5 月 7 日 独立行政法人理化学研究所 理事長 野依良治 殿 研究論文の疑義に関する調査委員会 委員長 渡部 惇 委員 岩間 厚志 古関 明彦 眞貝 洋一 田賀 哲也 不服申立てに関する審査の結果の報告 平成 26 年 4 月 9 日に研究所より依頼のあった、 研究論文の疑義に関する調査委員会によ る調査結果に対する不服申立てに関する審査について報告する。 審査結果： 平成 26 年 4 月 8 日付けによる不服申立てについては、4 月 20 日付けの不服申立につい ての理由補充書（１）と 5 月 4 日付けの不服申立についての理由補充書（２）を合わせ、 調査委員会では不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、平成 26 年 3 月 31 日付け「研究論文 の疑義に関する調査報告書」における調査結果に対して、再調査は不要と判断する。 理由： 第１ 改ざんについて １ 規程
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[PDF]小保方晴子研究員コメント
http://www3.riken.jp/stap/j/r2document10.pdf