問われるのは論文のオーサーシップ - 科学・政策と社会ニュースクリップ
2014年4月1日、理化学研究所はSTAP細胞論文に関する最終調査報告を発表し、記者会見を行いました。 研究論文（STAP細胞）の疑義に関する調査報告について（その2） メディアでさんざん取り上げられており、また、SNS上でもいろいろ述べられている話題ですが、一つだけ、私が感じたことを述べたいと思います。 それは、論文の著者というのが、結構いい加減かということがバレてしまったということです。 大隅典子先生が、ブログで詳細な解説をしていますが（小保方さん関係（その５）：いまどきの生命科学研究は（たいてい）チームで行う）、Natureの2つの論文（ArticleとLetter）における著者は以下のようになっています。 Article Stimulus-triggered fate conversion of somatic cells into pluripotency. Obokata H,
平成２３年度概算要求でる - 科学・政策と社会ニュースクリップ
メルマガ発行直後に公表されたので、メルマガで紹介することはできなかったが、文部科学省から概算要求が公表された。 平成23年度予算 概算要求 早速みてみる。 まずは平成23年度文部科学省 概算要求・要望のポイント （PDF:385KB） から。 平成22年度予算額が5兆5,926億円、平成23年度要求・要望額が5兆8,348億円。2,422億円、4.3%の増。 要求額を6,206億円減らし、要望枠で8,628億円増やしている。 財務省がどの程度認めるのだろう。 さて、話題の大学予算だが、こうなった。 ○国立大学法人運営費交付金1兆1,909億円（324億円増） ・我が国の人材養成・学術研究の中核である各国立大学法人等が安定的・継続的に教育研究活動を実施できるよう、授業料免除枠の拡大、附属病院に対する支援の充実などを通じ、大学運営に必要な基盤的経費である国立大学法人運営費交付金を拡充 ◇授業料
民主党に望むこと - 科学・政策と社会ニュースクリップ
メールマガジンの巻頭言より 【新政権に望むこと】榎木英介（NPO法人サイコムジャパン） 総選挙が終わった。 大方の予想通り、民主党を中心とする政権が誕生する。第一党が変わることによる政権交代は62年ぶりだという。 新政権は科学技術に対し、どのように取り組むのだろうか。 私たちの公開質問状に対する回答から、あらためて考えてみたい。 http://d.hatena.ne.jp/scicom/20090808/p1 マニフェストにもあったが、 「科学技術戦略本部（仮称）」を、現在の総合科学技術会議を改組して内閣総理大臣のもとに設置 というのが、新政権の大きな目玉となる。 「科学技術政策の基本戦略並びに予算方針を策定し、省庁横断的な研究プロジェクトや基礎研究と実用化の一体的な推進を図り、プロジェクトの評価を国会に報告する」 としている。 省庁の枠に縛られているといわれる科学技術予算を、トップダウン
各党マニフェスト評価 - 科学・政策と社会ニュースクリップ
深島守（NPO法人サイエンス・コミュニケーション） NPO法人サイエンス・コミュニケーションでは、過去3回の選挙に際し、マニフェスト比較を発表した。 2007年参院選 http://d.hatena.ne.jp/scicom/20070715/p1 2005年総選挙 http://scicom.jp/document/manifesto2005.html 2003年総選挙 http://scicom.jp/mailmag/manifesto2003.html 今回も各党の政策をながめてみたい。環境、医療政策も科学技術に密接に関わるが、今回は割愛させていただく。 まず、今回の選挙で感じるのは、ようやく科学技術が選挙の論点の一つになったということだ。 科学技術に深く関連する高等教育では、給費制奨学金や授業料免除が各党の政策に取り入れられた。以前は共産党を中心とするごく少数の政党の主張だっただけ
公開質問状に対する日本共産党の回答 - 科学・政策と社会ニュースクリップ
以下回答をいただきましたので、掲載いたします。 ａ）科学技術研究全般について 日本の科学研究は1995年に制定された科学技術基本法、および5年ごとに策定される科学技術基本計画により重点分野が明確に示され、競争的資金が投入されるようになりました。 しかし一方で、応用研究と基礎科学の峻別がうまくなされておらず、巨大プロジェクトの実用化へのロードマップが不明確であったり、多様性を重視する基礎研究の基盤が弱体化するといった事態への懸念が聞かれます。 社会的イノベーションを目的とする応用研究と、知の多様性を確保するための基礎研究ではおのずとマネジメント方針が異なると考えられますが、この点に関して貴党の考えをお聞かせください。 回答 科学、技術は、その多面的な発展をうながす見地から、研究の自由を保障し、長期的視野から基礎研究と応用研究のつりあいのとれた振興をはかってこそ、社会の進歩に貢献できます。とり
公開質問状に対する民主党からの回答 - 科学・政策と社会ニュースクリップ
民主党から以下のような回答をいただきましたので、ここに掲載させていただきます。 質問内容に関しては、こちらをご覧ください。 【2009年8月11日追記】 質問内容も同時に掲載したほうがよいとの意見がございましたので、以下修正させていただきました。 a)科学技術研究全般について 日本の科学研究は1995年に制定された科学技術基本法、および5年ごとに策定される科学技術基本計画により重点分野が明確に示され、競争的資金が投入されるようになりました。 しかし一方で、応用研究と基礎科学の峻別がうまくなされておらず、巨大プロジェクトの実用化へのロードマップが不明確であったり、多様性を重視する基礎研究の基盤が弱体化するといった事態への懸念が聞かれます。 社会的イノベーションを目的とする応用研究と、知の多様性を確保するための基礎研究ではおのずとマネジメント方針が異なると考えられますが、この点に関して貴党の考
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