http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080702-OYT1T00052.htm 【カイロ=宮明敬】トルコからの報道によると、厳格な政教分離を国是とする同国で1日、元軍最高幹部ら世俗主義の擁護者を自任する有力者20人以上が、クーデター計画に関与した疑いで一斉に身柄を拘束された。 トルコでは現在、大学でのスカーフ着用解禁など、宗教色を強める与党の穏健イスラム政党「公正発展党(AKP)」に対し、憲法裁判所が解党について審理しており、一斉身柄拘束はAKP側の対抗措置ではないかとの憶測を呼んでいる。 拘束されたのは、建国の父・アタチュルクの思想を広める民間活動団体の代表を務める退役将軍やアンカラ商工会議所会頭、日刊紙「ジュムヒュリエト」のアンカラ支局長ら。いずれもAKP批判で知られていた。警察当局は具体的な容疑を公表していないが、トルコのメディアは「政府転覆を
【カイロ=村上大介】トルコの憲法裁判所は5日、イスラム教徒の女性に大学構内でのスカーフ着用を認めた憲法修正について、憲法が定める世俗主義の原則に反するため無効との判断を下した。憲法修正案は今年2月、イスラム系の与党・公正発展党(AKP)政権の主導で国会で可決されていた。AKPをめぐっては、憲法問題を判断する検事が3月、AKP解党などを求めて提訴、訴えを受理した憲法裁が審理中。スカーフ問題で世俗主義派の訴えが認められた今回の判断により、AKP解党に現実味が出てきた。 AKPはスカーフ問題をめぐり、高等教育を受けたいと希望する女子学生がスカーフを被ることが許されないのは信教の自由に反すると主張。2002年の総選挙で政権に就いて以来、改正の機会をうかがってきた。大学でのスカーフ解禁は、政治や国家機構から宗教的要素を徹底的に排除する建国以来の国是である政教分離体制(世俗主義)に風穴を空ける第一歩で
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2007年08月02日 (木)視点・論点 「総選挙後のトルコ」 一橋大学教授 内藤正典 7月22日、中東のトルコで総選挙がおこなわれ、与党の公正発展党は投票総数の46%という圧倒的な支持を受け、550の総議席のうち、340議席を獲得して勝利しました。 総選挙は、もともと11月に予定されていたのですが、去る4月、大統領選挙をめぐって混乱がおき、与党の大統領候補を国会が選出できないという異例の事態になったため、エルドアン首相は国会を解散し、国民に信を問うことにしたのです。 80年代から90年代にかけて、激しいインフレのもと、社会の格差が広がったことや、中道政党に汚職が蔓延したことなどから、イスラーム政党は徐々に国民の支持を集めていきました。 イスラームという宗教、貧困層のような弱者に対する救済をもっとも大切な道徳としていますから、格差社
2008年2月9日、トルコのイスタンブール(Istanbul)で、スカーフを着用して通りを歩くイスラム教徒の女性たち。(c)AFP/MUSTAFA OZER 【2月11日 AFP】トルコ国会で大学内での女性のスカーフ着用を認める憲法改正案が可決されたことから、国是である政教分離の世俗主義をめぐる政府と世俗主義擁護派の対立激化を懸念する声が国内で拡がっている。 改正案はレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)首相率いるイスラム色の強い与党・公正発展党(AKP)が提出したもので、同党が過半数を占める国会で9日、可決された。 これに対し主要日刊紙ヒュリエト(Hurriet)やミリエト(Milliyet)は10日、それぞれ「カオス(大混乱)」、「危険な分裂」などの見出しで改正案可決を報じた。 ■大学が論争の最前線に イスタンブール大学(Istanbul unive
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年04月14日 (月)アジアを読む 「国是と民意の間で揺れるトルコ」 【冒頭映像】 人口の99%がイスラム教徒のトルコでは、 1923年の建国以来、 宗教と国家を完全に切り離す「世俗主義」を 国の大原則としてきました。 そのトルコの政治を大きく揺るがす問題が 起きています。 今年2月、イスラム色の強い与党・公正発展党の主導で 憲法が改正され、 大学で、女子学生が髪の毛を隠すスカーフを 着用できるようになったのです。 これに対し、野党勢力は、 「世俗主義」を侵すものだとして猛反発。 さらに、検察当局は、 公正発展党が「国のイスラム化」を進めているとして、 憲法裁判所に提訴しました。 憲法裁判所の判断しだいでは、与党が解散され、 首相や大統領が職を解かれる可能性もあります。 エルドアン首相は、 「民主主義への攻撃だ」と強く反発してい
2008年3月15日、トルコ南東部シイルト(Siirt)で与党・公正発展党(AKP)の非合法処置などを求める提訴に反発する演説をするレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)首相。(c)AFP/ILYAS AKENGIN 【3月16日 AFP】トルコ検察が与党・公正発展党(AKP)の非合法化を求め、憲法裁判所に活動停止命令を請求したことを受け、レジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)首相は15日、初めて公式の場で発言し、「請求は公正発展党ではなく、国民の意思を標的にしたものだ」と強い反発を表明した。 Abdurrahman Yalcinkaya検事総長は14日、公正発展党が世俗主義に反しているとして、同党の非合法化とアブドラ・ギュル(Abdullah Gul)大統領やエルドアン首相ら同党の71議員の政治活動の禁止を求め、憲法
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