日本維新の会の松井代表(大阪府知事)は13日、安倍首相が大阪都構想に反対する考えを示したことについて、「(自民党大阪府連への)リップサービスが過ぎるかなと思う。前は住民が決めるものだと言っていた。それだけ追いつめられているのかね」と述べ、不快感を示した。
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新元号は改元の半年以上前に公表する方向だ。 平成30年(2018年)の区切りで天皇陛下の退位を実現するとともに、国民生活への影響を最小限に抑えるため、新元号は元日から始め、事前に公表することが望ましいと判断した。政府は一代限りの退位を可能にする特例法案を20日召集の通常国会に提出する方針で、陛下の退位日は政令で定めることを法案に明記する。 陛下の退位日を定める政令は、閣議決定前に、皇族や首相、衆参両院の正副議長、最高裁長官らがメンバーを務める皇室会議に諮ることも検討している。
大阪市が住吉大社(大阪市住吉区)を相手取り、大社の末社・港住吉神社(同市港区)に無償で貸していた市有地の明け渡しを求め、大阪地裁の民事訴訟で争っている。約100年前の運河開発に伴う移転補償だったが、戦後施行された憲法は政教分離の原則を定め、宗教団体に対する公の財産の提供を禁じているからだ。いったんは大社が市有地を購入することで合意したが、売却額で折り合えず、訴訟にもつれこんだ。 訴状などによると、港住吉神社は海運の守り神として1842年(天保13年)、現在の大阪市港区にある天保山で開かれ、22年後に近くに移転。その境内が市の開発する天保山運河の予定地にかかり、1917年(大正6年)、南約500メートルの現在地に移った。市は当時、大社に移転補償費を支払い、市有地を無償で貸与。港住吉神社の境内約3600平方メートルのうち、市有地約2200平方メートルに社務所や祭具庫、手水舎(てみずしゃ)などが
文部科学省の有識者会議は、実践的な職業教育を行う大学・短大と同レベルの「専門職業大学」を新たに作るべきだとの素案をまとめた。 専門高校卒業生やスキルアップを目指す社会人らを対象とし、卒業生には学位を授与して社会的な認知度を向上させる。 素案では、新しい教育機関の名称を「専門職業大学」や「専門職大学」などとし、修業年限を2~4年とした。年限に応じて、大学卒業者に与えられる「学士」や短大卒業者に与えられる「短期大学士」と同様の学位を授与する。新設のほか、既存の大学や短大などによる併設も認める。 企業での職業訓練の機会が減少する中、仕事に必要な高度化、複雑化した知識や技術を身につけた人材が求められている実態に対応するには、大学レベルの職業教育を行う機関が必要と判断した。
職業教育を認定、水準の底上げへ 企業などと緊密に連携し、実践的な職業教育を行う専門学校の学科を文部科学省が「職業実践専門課程」として認定する制度が、今年度から始まった。 国の「お墨付き」を得たのは全国の1373学科(472校)。専門学校にとっては、学生募集の際にアピールできる反面、中退者数などの公表が義務づけられ、教育水準の向上が期待されている。 情報技術(IT)などの12学科が「職業実践専門課程」に認定された日本工学院八王子専門学校(東京都)。昨年8月、太陽光や風力による発電装置を備えた省エネ住宅「スマートハウス実習棟」を敷地内に建てた。 実習棟には、連携する住宅メーカー「ヤマダ・エスバイエルホーム」(大阪市)の協力で、太陽光パネルなどのほか、電気自動車を充電し、車から電気を家屋に送れる設備や、エアコンや照明を自動的に節電する制御装置もある。 「近い将来に普及するであろう最先端の技術に接
新藤総務相は20日、橋下徹大阪市長、松井一郎大阪府知事らと総務省内で会談し、橋下氏らが掲げる大阪都構想をめぐる市議会、府議会との対立について、「正常ではない。住民代表である議員や知事、市長が自分たちの意見に固執し、住民不在の議論になっている」と懸念を示し、議会と円満に協議するよう求めた。 会談は新藤氏の呼びかけで非公開で行われた。出席者によると、橋下氏は「9月議会で反対派の意見に耳を傾けながら、しっかりと議論したい」と釈明したという。会談後には記者団に「我々も修正に応じる姿勢を示しながら議論すれば、問題のあるところはすべて払拭できる」と語った。 橋下氏と松井氏は、都構想の具体像を定めた協定書について、都構想に反対する野党会派を排除した場でまとめ、7月に総務相に報告。反発した野党会派が臨時議会の招集を求めるなど、橋下氏らと議会の対立が激しくなっている。
アフリカの実情を多くの人に知ってもらおうと、吹田市の雑貨店主ら3人が支援グループを結成した。「詳しくなくてもできることはないか」との素朴な気持ちから生まれた取り組み。その第1弾として17日、世界最貧国の一つの中央アフリカ共和国で長年活動する助産師を招いた勉強会を大阪市内で開く。3人は「ちょっとしたことでも長く続ければ、思いもしないつながりが生まれるかもしれない」と参加を呼びかけている。(中西賢司) グループの名称は「中央アフリカについて考える会」。3人は、雑貨店主でリリィさんの愛称で呼ばれる小沢まゆさん(44)、常連客で私立大で社会学の講師を務める内海博文さん(43)、内海さんと同じ私立大で日本語学を教える櫛引(くしびき)祐希子さん(38)。 活動のきっかけは、リリィさんの店で2009年に開かれた手作り絵本の発表イベント。リリィさんは内海さんが手がけた本の表紙の写真に心を奪われた。 青空の
皇室に代々伝わる古文書や絵巻物などを所蔵する宮内庁図書課図書寮文庫が、赤穂事件に関する資料を12月2日から初めて一般公開することになった。 公開対象は、赤穂事件の資料のうち、主に討ち入りに関わる6点。同庁によると、いずれも江戸後期以降に書き写された写本で、幕末の国学者らによって収集され、明治以降に皇室に献上された。 「吉良上野介屋敷図」は、大石内蔵助、堀部安兵衛、大石主税(ちから)らが、討ち入り当日に吉良邸を取り囲んだ際の具体的な配置を描いている。吉良邸の屋敷図は珍しく、四十七士のうち42人の名前があるが、残りは配置場所が不明だったり、書き写し漏れだったりすることが考えられるという。 このほか、浅野内匠頭による江戸城の松の廊下刃傷(にんじょう)事件から、討ち入りへの経緯について内蔵助らが事件後に幕府に語った「浅野内匠頭家来口上書等」、幕府の儀礼について書かれた「吉良家日記」、内蔵助が赤穂に
読売新聞社が22~23日に実施した緊急全国世論調査で、安倍首相が靖国神社に参拝すべきかどうかを聞くと、「参拝すべきだ」は46%で、「参拝すべきでない」の36%を上回った。 1993年に河野洋平官房長官(当時)が出した、いわゆる従軍慰安婦問題に関する「河野談話」については、「見直すべきだ」が42%で、「見直す必要はない」は35%だった。
取手一―水戸工 6回裏無死満塁、水戸工・小室が走者一掃の先制3塁打を放つ(捕手・谷田部)(水戸市民球場で) 夏の高校野球県大会は8日、1回戦12試合が行われた。鹿島学園は投打がかみ合い快勝、つくば国際大は2本塁打などでコールド勝ちした。キリストと下館工はサヨナラで次戦に駒を進めた。9日は1回戦の残り12試合が行われ、12日から2回戦が始まる。 ■那珂の小田部、完封 那珂は初回、宇留野の2点適時打で先制。小田部が被安打5、完封で守りきった。波崎は打線がつながらず、三塁を踏めなかった。 水戸工は六回無死満塁から小室、梶山の連打で4点を奪うと、君嶋が無四球完封した。取手一は攻略の糸口を見いだせなかった。 ■山野辺が10奪三振 磯原郷英は打線がつながり、先発山野辺も10奪三振無失点の快投。投打がかみ合った。高萩清松は序盤の好機に攻めきれなかった。 キリストは1点を追う九回、一死から重盗。小柴の犠飛
7大陸最高峰の単独登頂に挑戦している札幌市の栗城史多(くりきのぶかず)さん(23)が先月22日、アフリカ・キリマンジャロのアタックに成功した。4座目を制覇した彼の登頂記を連載する。
西洋中世の哲学者トマス・アクィナス(1225年頃~74年)の主著『神学大全』の邦訳(創文社)が、1960年の刊行開始から52年かけてようやく完結した。 全39冊(訳者の巻立てで45巻、合本含む)。 『神学大全』はキリスト教世界最大の古典の一つ。神、人間、キリストを論じた3部から成り、大著であるがゆえに大聖堂にもたとえられる。 邦訳は京大教授だった高田三郎さん(故人)を中心に始まったが、厳密な翻訳を貫いたことや、翻訳者が途中で死去したことなどで大幅に遅れ、結局、九大名誉教授の稲垣良典さん(84)=写真=が全体の約半分を担当して完結させた。翻訳者は15人に上った。 これだけの大著だが、稲垣さんは「神を敬い、神に奉仕し、神に近づいていくための道、つまり“神道”の本だ」と強調する。「人間は人生を歩む中で変化していくもので、最高の幸福は神を見ることであり、神に近づくには人間精神が神と親近性を帯びてい
大阪府立和泉高校の卒業式で、国歌斉唱の際、教職員が本当に歌っているかどうかを、校長が口の動きで確認していたことがわかった。 口が動いていなかった教員のうち、1人が歌わなかったと認め、府教委が処分を検討している。国歌起立条例を提案した地域政党・大阪維新の会代表、橋下徹・大阪市長は「服務規律を徹底するマネジメントの一例」と絶賛。しかし、その徹底ぶりに反発もある。 同条例の成立を受け、府教委は府立学校全教職員に、起立斉唱を求める職務命令を出していた。和泉高の中原徹校長によると、今月2日の卒業式では、教頭らが教職員約60人の国歌斉唱時の口の動きをチェック。その結果、3人の口が動いていないとして、個別に校長室に呼び、1人が「起立だけでいいと思った」と不斉唱を認めたという。
宮内庁が、皇族女子による「女性宮家」創設の検討を「火急の案件」として野田首相に要請したことがわかった。 併せて安定的な皇位継承制度の実現も求めている。皇室典範は、女性皇族について、一般の人との結婚などにより皇族の身分を離れるとしており、女性宮家創設にあたっては、宮家の当主となる女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つよう、典範の一部を改正することになる。 現在の皇室の構成は、天皇陛下と皇族方22人。男性皇族方7人のうち4人は60歳を超えている。また、未婚の皇族女子は、天皇陛下の孫では皇太子ご夫妻の長女、愛子さま(9)、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さま(20)、次女の佳子さま(16)の3人、昭和天皇の弟の三笠宮さまの孫にあたる彬子(あきこ)さま(29)ら5人、合わせて8人で、うち6人が成人されている。 宮内庁側は、今後、結婚により女性皇族が皇籍を離れるなどして皇族方が少数になると皇室全体の活動に支障が
日本ではなぜ、キリスト者人口が総人口の1%に満たないのか。これは日本社会に対する最も本質的な問いのひとつである。日本のキリスト教についてすべてを知っているといってもよい著者が、その理由を縦横無尽に語る。プロテスタントの最初の受容者だったのが武士階級という特権層であったことの影響が今に残っているのが大きい。一般大衆にとっては敷居が高いのだ。日本の信徒は難しい説教をただ静かに聞いているだけで自ら伝道しない。教会での礼拝は葬式のように厳粛なだけだ。教会が変わらなければ、若者は来ない。「神国日本」と衝突するがゆえに「神の国」を強調しなかった伝統が今も残っている。あらゆる角度から分析され、「キリスト教大国」韓国との比較もおもしろい。理想的な伝道をした賀川豊彦についての言及も多く、ためになる。日本人の精神性を考える上でぜひ読まれるべき講演記録である。(教文館、1400円) 評・小倉紀蔵(韓国思想研究家
「変わる文化と習慣」…第4部スタート 11月15日の読売新聞朝刊1面で、連載「食ショック第4部」が始まりました。食をめぐる安全の崩壊や、相次ぐ食料品の値上げなどで、家庭の食卓はかつてない不安にさらされています。その一方、じわりと進んでいるのが、食習慣や食文化の変化です。 第4部ではこうした変化を追い、背後にある食の産業化や簡便化、家族とライフスタイルの変化、経済格差の広がりなどを描きます。 発言小町でも、編集部からのコーナーで、「ウチの食事、変わってきた? 変わってる?」のトピックを立て、ご意見や体験談を募集中です。こちらもぜひご参加ください。 ※紙面に掲載された記事は、新聞をご購読の上、お読みください。掲載日の翌日以降は、「ヨミダス文書館」でも読むことができます。
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