情報処理推進機構(IPA)は2018年3月13日、ITパスポート試験の団体申し込みにおいて個人情報の漏洩があったと発表した。同試験を申し込んだ二つの団体の間で、互いの申込者の情報が漏れてしまったという。
ITパスポート試験の団体申込者が利用するシステムに不具合があり、二つの団体申込者が申込情報のダウンロードを同時に行った結果、自らの情報のほかにもう片方の団体申込者に係る申込情報が記載されたファイルがダウンロードされ、個人情報等が漏えいしたという事案が発生しました。すでに漏えいした情報は破棄されたことを確認し、再発防止措置も講じましたので、ご報告いたします。 このような事態が発生したことは誠に遺憾であり、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。 1.経緯 2018年2月26日に二つの団体申込者が、ウェブサイトから申込情報をCSVファイルでダウンロードできる機能を同時に利用したところ、双方の申込情報が合わさって記載されたCSVファイルが双方でダウンロードされました。当該CSVファイルには、ITパスポート試験の受験申込者の受験番号、氏名、受験日、受験料金の支払いに用い
受験者半減で岐路に立つITパスポート 「いつでも受験できる」が裏目に 情報処理技術者試験「ITパスポート」の受験者数が、この1年で半減したことが分かった。随時受験可能になった2011年11月から2012年10月末までの受験者数は5万849人。以前は年間で約10万人が受験していた(図)。 受験者半減の引き金は、試験制度の変更だ。以前は年2回のペーパー試験だったが、受験者層を広げるために2011年11月から全国の試験会場でPCを使って通年受験できるようにした。当時、経済産業省などの試験関係者は「ITを利活用する“パスポート”として、ビジネスパーソンなら誰もが持っている資格にする」と異口同音に語っていた。だが、その端緒で岐路に立たされている。 なぜ、試験制度が変わったことで受験者が半減したのか。試験を実施している情報処理推進機構(IPA)の須藤義治IT人材育成本部情報処理技術者試験センタ
11月18日の行政刷新会議で、情報処理推進機構(IPA)の事業仕分けが行われた(USTREAMの録画映像)。IPAで運営されている情報処理技術者試験が仕分けの対象となり、仕分け人から「受験料を値上げしてはどうか」(40:30後)、「ISO9000と同様に役に立たないものではないか」(内田勝也氏、48:00後)、「受益者が業界なのだからITベンダーに業界団体として自立させて運営させるべきではないか」(50:40後)、「実務能力がなくても試験慣れした人が合格できてしまう試験という印象」(勝間和代氏、53:40後)、「大企業のSIベンダーは暇な季節に勉強させていてよく受かるが、中小企業には勉強する時間がなくて受からない。今どき手書きで答えさせるのはあまりにも古すぎる」(内田勝也氏、55:10後)「受験料で儲かるんだからウイルス対策の事業の費用も受験料で賄えばいいじゃないか」(1:04:40後)と
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