総務省 電波利用ホームページ｜申請書等のダウンロード
無線局免許手続様式 無線局免許申請手数料一覧 無線局登録手続様式 無線局登録申請手数料一覧 無線従事者免許申請書の様式（ダウンロード） 電波利用料関連 委任状様式 電波法（昭和25年法律第131号）及び放送法（昭和25年法律第132号）に係る外資規制の実効性を確保するため、令和５年４月20日、「電波法及び放送法の一部を改正する法律」（令和４年法律第63号。以下「改正電波法」という。）の一部の規定及び「放送法施行規則等の一部を改正する省令」（令和５年総務省令第38号。以下「改正省令」という。 ）が施行されました。以下は当該施行に関するQ&Aです。 １．外資規制の対象となる無線局について Q1： 外資規制の対象の無線局（電波法第５条第２項各号に該当しないもの）、外資規制の対象外の無線局（電波法第５条第２項各号に該当するもの）を教えてください。 ○外資規制の対象の無線局（電波法第5条第2項各号に
絵で見る総務省 電波利用「電子申請・届出システムLite」
■アマチュア無線関連の電子申請のための 電波利用「申請・届出システムLite」が稼働開始 総務省の電波利用電子申請・届出システムは、平成15年度に稼働を開始したものです。同システムは、住民基本台帳カード（住基カード）の公的個人認証等の電子証明書を使用した、電子申請・届出の提出（送信）だったため利用が大変面倒でした。 今般、総務省では、電子申請の手数料改定に併せて、この電子証明書に変わる「ID・パスワードによる電子申請届出システム」である総務省電波利用「電子申請・届出システムLite」を構築し、平成20年４月１日よりアマチュア無線局の電子申請についてサービスを開始しました。 この新システムの運用開始により、従来の電子申請システムより簡素な手続きにより、アマチュア無線局の免許・再免許申請等がおこなえるようになりました。 なお、アマチュア無線局の免許・再免許手続は、電子証明書を利用したシステムで
総務省 電波利用 電子申請・届出システム Lite
アマチュア無線の電波利用に関する申請・届出が行えます 以下より、ご希望の申請・届出をお選びの上、手順を順番に実施してください 初めてご利用の方はこちらをご確認ください → 「電波利用 電子申請・届出システム Lite」とは
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再免許の申請手順
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