都構想で大阪市が解体されてしまった場合、大阪市が失う事業、資産を公式資料から抜き出すと驚くべき規模に - 細々と彫りつける
都構想とは「政令市大阪市を廃止し、五分割して特別区にし、大阪市が持っていた権限と財源を大阪府と今度設置される事務組合に移行させるもの」と考えてよいでしょう。 それが賛成多数だった場合どうなるか。 事業や資産の移動から考えてみましょう。 まず政令市大阪市を廃止すると、皆さんは住所が変わりますし大阪市民ではなくなります。 政令市は日本で最高ランクの自治体で、その機能は充実していますがその機能がなくなるため皆さんはそのサービスが受けられなくなります。 そこで代わりにどのような仕組みになり何を大阪市民は失うのでしょう。 まず、事業が大阪市から大阪府に移動します。事業とは大阪市民を支えるための自治体の仕事です。 大阪湾岸の大半の港湾管理、下水道、市営地下鉄、市バス、消防、病院、特別支援学校、市立学校など市民に重要なインフラの大半は大阪市から大阪府に移動してしまいます。 今後これらのありかたを直接大阪
大阪都構想のデメリット：「市の五分割」によって行政コストが上がるというリスク（藤井 聡） @gendai_biz
都構想のデメリットについての議論 大阪都構想を巡っては様々な「議論」の様なものがなされていますが、その中の少なからずの部分が冷静かつ理性的ものとは言い難く、詭弁による印象操作にまみれたものも多数あり、誠に残念な状況です。（たとえば、http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/02/24/fujii-133/、http://satoshi-fujii.com/150217-3/、http://satoshi-fujii.com/150208-2/、等を参照ください） ですがそんな中でも、大阪市特別顧問の高橋洋一教授との本誌面上での誌面討論は、大変に理性的で実りあるものとなりました。 そこでは、『大阪市の税金2200億円が、別目的に流用されてしまう』という問題が論じられましたが、おかげさまでその論争を経て、当方がなぜそのような見解を持っているかを、より明確に公表
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