「大阪都構想」の住民投票は橋下市長の独断で実施できるのか（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大阪市を廃止して、いくつかの特別区に分割する構想（マスコミ一般で「大阪都構想」と言われますが不正確です）について「大都市地域における特別区の設置に関する法律」（以下「特別区設置法」とします）に基づく大阪府・大阪市の協議会が開催されていましたが、２０１４年７月２３日の第１７回協議会でついに大阪市の廃止と特別区の設置に関する協定書（以下「協定書」とします）が可決されました。協議会の運営自体、本来は多数派のはずの大阪維新の会の会派以外の委員が排除された異常な形で進められてきましたが、これ自体について形式的に違法とまでは言えないようです（少数与党による強行運営を想定していなかった条例制定上のエラーだと思うのですが）。 松井一郎・大阪府知事、橋下徹・大阪市長はそれぞれ、９月の府議会、市議会で、特別区設置法６条に基づき、協定書の承認を求めるようです。それぞれの議会で承認された場合は、大阪市のみで住民投
橋下氏、地方自治法改正案を歓迎、「都構想と対案、どちらがいいか住民投票で」 - MSN産経west
大阪都構想実現を公約として掲げる橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）は２２日、政府が道府県と政令市の二重行政解消などに向け地方自治法改正案の提出を目指していることについて「対案ができて大歓迎だ」と述べた。 その上で都構想に反対の自民や民主系の地元議員について「改正案に従って対案をしっかりと詰め、どちらがいいかを住民投票で決めたらいい」と語り、対案の提示を求めた。市役所で記者団の質問に答えた。 改正案では道府県と政令市が仕事の重複をなくすために「調整会議」を設置することや、区長の権限強化が盛り込まれる見通し。しかし、橋下氏は都構想と違い区長が選挙で選ばれないことなどから「改革として不十分で、大阪という都市の実態には合わない」と述べ、改めて都構想の必要性を強調していた。 橋下氏は１０月に都構想の是非を問う住民投票の実施を目指しており、自民と民主系に対して「都構想と改正案のどちらが良いか明らか
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