橋下氏、地方自治法改正案を歓迎、「都構想と対案、どちらがいいか住民投票で」 - MSN産経west

大阪都構想実現を公約として掲げる橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）は２２日、政府が道府県と政令市の二重行政解消などに向け地方自治法改正案の提出を目指していることについて「対案ができて大歓迎だ」と述べた。 その上で都構想に反対の自民や民主系の地元議員について「改正案に従って対案をしっかりと詰め、どちらがいいかを住民投票で決めたらいい」と語り、対案の提示を求めた。市役所で記者団の質問に答えた。 改正案では道府県と政令市が仕事の重複をなくすために「調整会議」を設置することや、区長の権限強化が盛り込まれる見通し。しかし、橋下氏は都構想と違い区長が選挙で選ばれないことなどから「改革として不十分で、大阪という都市の実態には合わない」と述べ、改めて都構想の必要性を強調していた。 橋下氏は１０月に都構想の是非を問う住民投票の実施を目指しており、自民と民主系に対して「都構想と改正案のどちらが良いか明らか

[toronei]

対案とかじゃなくて、完全に都構想を総務省が潰しにきたものだと思うんだが、本当にしれっとこういう言い換えするよね。