それは「海空自衛隊が健在であれば、日本の防衛は盤石だ」「陸上自衛隊は人数だけは多いが、有事役に立たない無駄な組織だ」というものだ。 そして、「陸自から予算と人を巻き上げ、海空自に投資すべきだ」という議論が噴き出し、防衛省もその議論に引っ張られたことだ。 それは間違っている。間違っている以上に、この国の防衛を弱体化し、同盟国として共同作戦を行う米国の期待を裏切る亡国論である。 そもそも平時と有事における陸海空自および米軍の役割や態勢そして軍種の動きの違いが分からないことから、これが誤解や混乱に拍車をかけている。 論ずべきは有事の役割と態勢、動きである。後述するが日米とも、平時、有事では全く異なるのである。 それなのになぜ、議論を矮小化し陸海空のシェア争いに結びつけるのだろうか。どこの国でも、自国の脅威が増大すると国防予算を大きく増額するものだ。 10年単位でみると、軍事的脅威の「本丸」である
中国Xiaomiは8月22日(現地時間)、インドのニューデリーで開催したイベントで、いわゆる「バジェットハイエンド」端末「POCO F1」を発表した。米Qualcommの「Snapdragon 845」を搭載し、価格は2万999ルピー(約3万3000円)から。 Xiaomiはこれまで「Mi」ブランドで安価なAndroidベース端末を中国で提供してきたが、POCOはそれらに比べれば高額で、中国市場では販売しない。中国市場では、ほぼ同程度のスペックのハイエンド端末「Mi 8」を5月に発売している。なお、POCOはスペイン語で「少し」という意味。 プロセッサ以外の主なスペックは、メモリは6/8GB、ストレージは64/128/256GB、バッテリーは4000mAh(Type-Cポート)、カメラは背面は1200万画素と500万画素のデュアル、前面は2000万画素。ディスプレイは6型(2246×108
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