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不法就労者を雇った者、助けた者、教唆した者を強制送還できる改正入管法

2010年7月から施行される、不法就労者を雇った者、それを助けた者、教唆した者まで裁判なしで強制送還することができる改正入管法に関して。じっくり詳細編：1 新たな在留管理制度 Q1-28 「新たに退去強制事由に加わるのはどのようなものですか。また，それはいつからですか。」も参照。 http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact/q_a_details1.html#q1-28

pon-zoo 2010/06/25

これをもっと推し進めれば商売敵の工場主を密告とか、これをネタに特許もった町工場を脅して買いたたくとか起きそう。外国人労働者抜きで製造現場は成り立たないのだから人権破れて産業なしになるかも。

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ある男性の死

２０１０年３月２２日、ひとりの男性が成田空港からカイロへ向かう途中、搭乗していたエジプト航空機内で死亡した。男性が搭乗した際、タオルで猿ぐつわをされ、後ろ手に手錠をはめられていた。そのときに男性の意識はすでになかったと、エジプト航空のクルーは語っている。司法解剖の結果、死亡した原因は不明とのこと。しかし遺体の確認に立ち会った未亡人は、男性の顔面に傷があったことを確認している。男性の名前はアブバカール・アウドゥ・スラジュ、もしくはアブバカル・アウドゥ・スラジュ（Abubakar Awudu Suraj）さんで、享年４５歳だった。アフリカのガーナ国籍のスラジさんは、１９８８年５月に来日、そのときのビザは２週間後に失効している。以来、１８年以上不法滞在をしていたが、２００６年９月に出入国管理法の疑いで逮捕された。そして同年１１月には国外退去を命じられる。しかし同月に日本人女性（４８）と結婚し

pon-zoo 2010/06/01

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外国人問題に関して・その３（外国人政策への国民世論の影響など） - 雑記帳

http://b.hatena.ne.jp/entry/hisamatomoki.blog112.fc2.com/blog-entry-499.html http://b.hatena.ne.jp/entry/b.hatena.ne.jp/entry/hisamatomoki.blog112.fc2.com/blog-entry-499.html 「対行政」の視点だけを問題にして、「対一般国民」向けに対話の可能性を閉ざす事の問題は少ないかのように解釈している人もいますが、これは問題のレイヤーが違うだけであり、両立しえます（こちらは「当事者」に直接のデメリットを与える話というよりも、中期的な視点ですが）。在留特別許可は、行政（入管）と司法（裁判所）が直接の決定権限・救済権限をもっていますが、それに対して国民世論（国民感情）が与える影響力というものも存在します。 1、行政を動かす場合の例在