asahi.com（朝日新聞社）：被災者、退院後の行き先確保難航 東北３県の病院の半数 - 社会
東日本大震災による被災者をいったん受け入れた岩手、宮城、福島の３県の病院の約半数で、患者が退院した後の行き先の確保が難しくなっていることが、朝日新聞の調査で分かった。沿岸部では、長く入院できる病院や介護福祉施設が被災したり、自宅が流されたりして、「引き受け手」がいないためだ。 東日本大震災では、主に沿岸部の病院や施設、避難所から、多くの人が内陸部の病院、介護福祉施設に搬送された。調査対象にした病院は、通常の入院・外来治療をする一般病床の病院。患者の病状が安定したら、自宅やリハビリ病院、長期入院ができる療養型の病院、介護福祉施設など、患者に合った病院や施設などへ移るのが一般的だ。 朝日新聞は４月２７日から５月１０日にかけて、３県にある一般病床で２００床以上の計６４病院のうち、取材で５８病院から回答を得た。被災者を受け入れていたのは５３病院で、うち２８病院が、「退院後の受け入れ先探しが震災
経団連：御手洗会長、非正規削減「やむを得ない事情ある」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は８日の定例会見で、国内の大手メーカーで非正規従業員の削減が相次いでいることについて「景気の急激な落ち込みで各社は減産に追い込まれ、苦渋の選択で雇用調整を行っている。やむを得ない事情がある」と述べ、理解を求めた。そのうえで「景気を回復させることが大事だ」と語り、雇用環境の改善には政府による早期の景気対策が不可欠だと強調した。 御手洗氏が会長を務めるキヤノンも、デジタルカメラなどの減産に踏み切り、大分県の子会社で働く請負会社の従業員約１２００人が削減される見通しが明らかになっている。 これについて御手洗氏は「（報道された内容には）かなり誤解がある」と述べた。ただ、自身で説明することは避け、会見後にキヤノン広報部を通じて「請負会社には生産台数ベースで発注しており、人員は把握、指示していない。労働者派遣法では請負先に雇用面で指示することは禁止されており
asahi.com（朝日新聞社）：請負・派遣１２００人削減 キヤノン大分、デジカメ不振 - ビジネス
請負・派遣１２００人削減 キヤノン大分、デジカメ不振2008年12月4日7時6分印刷ソーシャルブックマーク キヤノンのカメラ生産子会社、大分キヤノン（大分県国東市）が製造現場で働く１千人超について、請負会社などとの契約を解除することがわかった。デジタルカメラ販売が伸び悩んでいることに対応する。厚生労働省関係者によると、年内にも実施され、多くの人が職を失うことになる見込みだ。 大分キヤノンが解除を検討しているのは、ライン生産などに従事する請負会社８社（従業員計１１３１人）との請負契約や、派遣会社１３社（計４６人）との派遣契約。請負・派遣会社の従業員とも、契約解除が直ちに解雇につながるわけではない。 一方、大分キヤノンはホームページで、自社で直接雇用する期間従業員を募集しているが、人数について親会社のキヤノンは「決まっていない」としている。 デジカメ市場はここ数年、年率２〜３割と右肩上がりで伸
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