自分の自慰行為をネット公開の高校２年生送検 １６歳なので児童ポルノ禁止法違反 - MSN産経west
動画投稿サイト「ＦＣ２」で自身の自慰行為の動画を公開したなどとして、京都府警は１５日、児童買春・ポルノ禁止法違反（公然陳列）と公然わいせつの疑いで、静岡県森町の県立高校２年の男子生徒（１６）を書類送検した。府警によると容疑を認め、「ネットで注目を集めたくて始めた。見られるのが快感になった」と供述している。 書類送検容疑は５月９日、動画投稿サイト「ＦＣ２」で、１８歳未満である自身の下半身が映った自慰行為の動画を公開。４月１９日には、サイトのライブ配信サービスで自慰行為の映像を配信したとしている。 府警によると男子生徒は同サイトで「高２年男子」を名乗って、同様の動画７本を公開。１本１００～３００円で有料配信していた。ライブ配信は無料で、「今年に入って１０回くらいやった」と供述しているという。２月、府警のサイバーパトロールで発覚した。
トルコ、独自ＵＲＬのｔｔｔ検討 ｗｗｗやめて管理強化：朝日新聞デジタル
ソーシャルメディアの遮断などネット規制を強めるトルコ政府は１９日、インターネットのホームページなどの所在を示すＵＲＬを、一般的な「ｗｗｗ」からトルコ独自の「ｔｔｔ」に代える検討をしていることを明らかにした。複数の地元紙が伝えた。 エルバン運輸海事通信相は１９日、地元記者との懇談会で、欧州にも独自のシステムを築こうとする動きがあると主張し、「自国のインターネット規約を確立するのはトルコに限ったことではない」と話した。ＵＲＬを管理下に置くことで、ネット規制を容易にするなどの狙いがあると見られる。 エルバン氏は同時に、「ソーシャルメディア管理の欠如に対処するための国際標準が必要だ」とも訴えた。
＜ＮＨＫ＞受信料の全世帯義務化 ネットと同時放送で見解 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが２日、分かった。 【ＮＨＫ経営委員会 濃い「安倍カラー」】新任４人、首相と近く…会長人事にも影響か 経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長（６９）をトップに理事ら計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は（１）すぐに義務化に踏み切る（２）現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後
アグネス・チャンさんへの公開質問状 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ アグネス・チャンさんへの公開質問状 アグネス・チャンさんへの公開質問状 こんにちは。西村と申します。 アグネスさんが、下記のページに書いていることに、どうしても理解出来ないことがあり、お答え頂きたく、公開質問状という形で書かせて頂きました。 http://www.agneschan.gr.jp/blog/?p=7324 「今一番大事なのは、子供達の為に私たちもできることを考える事です。」 と仰られていますが、アグネスさんが募金先にあげている日本ユニセフ協会は、2012年度、募金の81%しか、ユニセフ本部に送っていません。 一方、ユニセフ親善大使をされている黒柳徹子さんは、募金の100%をユニセフ本部に送っているそうです。 http://www.inv.co.jp/~t
楽天セールで“不当表示”指摘 NHKニュース
インターネット通信販売大手の楽天が運営するサイトでは、出店している業者の一部が、プロ野球東北楽天イーグルスの優勝記念セールと銘打ちながら、事実上、表示よりも低い割引率で商品を販売してしているとインターネット上で指摘する声が相次いでいて、楽天は、不当な表示のおそれもあるとして、事実関係の調査を始めました。 楽天が運営するショッピングサイト「楽天市場」では、出店する業者が、今月３日から東北楽天イーグルスの優勝記念セールと銘打ち、星野監督の背番号と同じ「７７パーセント」引きで、一部の商品の販売を始めました。 これに対してインターネット上では、一部の業者が通常価格を引き上げ、大幅に割引をしているように見せかけるなど不当な表示が行われていると指摘する声が相次いでいます。 実際、ある業者は、１０個入りの餅の通常価格を１万２５００円と表示したうえで、７７パーセント引きとして、２７８０円で販売していました
ネット履歴を「残せ」警察庁vs「消せ」総務省
ネット履歴は保存すべきか、消去すべきか。5月31日付読売新聞によれば、政府がその保存のあり方を検討するとの方針案を示したが、「サイバー犯罪捜査に不可欠であり、IPアドレスや通信日時などの長期保存をプロバイダーに求める」という警察庁に対し、総務省が「情報流出によるプライバシー侵害を恐れ、早期消去を主張している」という。 背景には、サイバー犯罪条約の発効がある。サイバー犯罪が国境を越えて実行され、その防止や対策のために国際的な協調で取り組む必要があるとの認識から欧州、日米37カ国が締約（中国、ロシアは締約せず）し、日本では2012年11月に条約が発効した。これにより海外から犯罪捜査の要請があれば、ネット履歴を調べて提出するなど、迅速な対応が求められることになった。最近では、日本でもPC遠隔操作事件でえん罪事件が起き、捜査当局は欧州や米国FBIにログ記録の提出など協力を求めている。犯人を特定し捕
【なりすましウイルス】「新しいゲームのご案内ですよ」“真犯人”から年明けメール - MSN産経ニュース
遠隔操作ウイルス事件で、真犯人とみられる人物から産経新聞など報道機関などに「新しいゲームのご案内ですよ」などと書かれたメールが送られていたことが１日、分かった。 メールは１日午前０時１５分ごろに、これまで犯行声明メールなどを送っていた落合洋司弁護士や、産経新聞など報道機関約２０カ所に送られていた。 メールには「１０月から仕込んでおいたのをようやくお披露目です。添付のパズルを解くと、先着１名様限定で私からの長文のメッセージが自動的に入手できる仕掛けになっています」などと記載。パズルの問題は５問で解くごとに次の問題のファイルが出題する仕掛けだと説明したうえで、「マスメディアの方は独占スクープのチャンスです。早い者勝ちですよ」と書かれていた。
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東京新聞:パソコンからもＮＨＫ受信料を 同時配信で調査会が報告書:経済(TOKYO Web)
