私はオクスフォード大学から出ているAddiction Medicineという依存症の専門書の強迫的性行動症とポルノの章を執筆していますが、ポルノが強迫的性行動症を招くという説、寡聞にして聞いたことがありません。 https://t.co/btlnkYJuu0
![原田隆之 on Twitter: "私はオクスフォード大学から出ているAddiction Medicineという依存症の専門書の強迫的性行動症とポルノの章を執筆していますが、ポルノが強迫的性行動症を招くという説、寡聞にして聞いたことがありません。 https://t.co/btlnkYJuu0"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/50853f46bf142feb99902bf68e99a65018c81418/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1409728744592351254%2FhTbWUSjI.jpg)
松岡すず🔔💙🐴 @suzusprings 2020.5〜 PRESTIGE専属⏩2022.07〜KANBi専属㊗️✨ 🙌 ❤️🏇♡ファンのみんな(とお酒と競馬🏇と競輪🚴)がすき☺️🏇✨イベント情報は下記に! lit.link/popochans 松岡すず🔔💙🐴 @suzusprings これに関して、うまく言えないからあんまり公的な仕事のアカウントではどうこう言いたくないけど、演者として、出役として、子供に対する暴力と、プレイとしての内容を暴力として見るのは、全く別物では?と思ってしまう🥺一方的不可抗力なのか、お互いの同意の元なのか。 news.yahoo.co.jp/articles/0d94d… 2022-05-12 15:03:26
背景 非実在の表現に対する規制が懸念されています。表現規制派は、非実在児童ポルノによって、「未成年に対して性的な犯罪をしてもよい」という社会通念の形成を懸念しているようです。実際に先進国における非実在児童ポルノの規制と性犯罪率の関係を調べてみました。なお、国別の児童の性的虐待のデータの取得が難しかったため、性犯罪率で代用しています。 検証方法 「ポルノと性犯罪の関係」については、すでにいくつも論文があります。ポルノと性犯罪については、関係がある派とない派はどちらも存在します。 しかし、「非実在児童ポルノの規制と性犯罪率の関係」については、検証されている論文が見つからなかったため、今回簡単な検証をすることにしました(見つけられなかっただけかも)。 いくつかの先進国から、非実在児童ポルノの規制について「制作」「配布」「所持」の観点から表現の自由度を算出し、性犯罪率との比較を行いました。表現の自
Q 共産党は創作物に対する表現規制の容認(賛成)に舵を切ったのですか? 「女性・ジェンダー」と「文化」政策は矛盾していませんか? A 「7、女性とジェンダー」での記述にあるように、日本共産党は、児童ポルノは「性の商品化」の中でも最悪のものであり、児童に対する最悪の性虐待・性的搾取であって、社会からなくしていかなければならないと考えています。 同時に、「60、文化」の項にあるように、「児童ポルノ規制」を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きには反対です。 今回、「女性とジェンダー」の政策の中に、児童ポルノの定義を「児童性虐待・性的搾取描写物」と変えるとあることをもって、これまでの方針を転換し、マンガやアニメなどの表現物・創作物を法的規制の対象にしようとしているとの理解が広がっていますが、そうではありません。 「児童ポルノ」という言葉については、日本共産党は従来から、被害実態をより適切
先日、@JOJO_MIO_氏からTwitterでDMがあり、筆者のようなフェミニストの見解に反対する人の意見が聞きたいということで、いくつかの質問を受いただき、回答をさせてもらいました。筆者は、この質問の回答を再編集してとりまとめることで、フェミニストの方に、こちらの考えを理解(同意ではなく)してもらえる可能性があると考えたので、本稿を書きました。 このような機会を与えてくれた@JOJO_MIO_氏に感謝するとともに、本稿は彼女の真摯な質問がなければ書くことができなかったということを、まず読者にお伝えいたします。ただし、本稿の文責の一切は筆者に帰属すること、また、文中で問いとして記載されている部分も、@JOJO_MIO_氏の質問を参考にしながら筆者が書いたものです。 なお、この回答は筆者個人の意見であり、何かの集団を代表するものではないことを申し添えます。 問1 ポルノによる影響があると考
児童買春・児童ポルノ禁止法をめぐり、民主、自民、公明の3党が、児童ポルノを個人が取得したり保管したりする「単純所持」を新たに禁止する改正案をまとめた。社民党などの了解を得た上で、今国会中にも提出することを目指す。 同法はすでに、児童ポルノの「製造」「販売」は禁止しているが、「単純所持」は禁じておらず、児童ポルノの拡散が止められない原因として国際社会から批判を受けていた。改正案では、性的好奇心を満たす目的で所持や保管をしたことが明確な者については「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科すこととした。 3党は今年7月には、「所持禁止」でほぼ合意に至っていたものの、総選挙で協議が中断していた。民主党には、「所持を処罰対象とすれば、捜査権の乱用につながりかねない」として慎重な意見が強かったが、過去に取得したポルノについては処罰対象から外すことで合意した。今後、慎重論の根強い社民党の了解を得
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