経団連の榊原定征会長は23日、人口減少社会への対応として「移民に頼らざるを得ない。(閉じている)ドアを開けにいかないといけない」と述べ、移民政策の議論を政府内外で加速するよう求めた。経団連独自の制度設計を急ぐ考えを示した。長野県軽井沢町で同日から始まった経団連夏季フォーラムで語った。政府試算では日本の人口は、このままだと2060年までに4000万人程度減る。榊原氏は労働力人口の減少に危機感を示
経団連の榊原定征会長は23日、人口減少社会への対応として「移民に頼らざるを得ない。(閉じている)ドアを開けにいかないといけない」と述べ、移民政策の議論を政府内外で加速するよう求めた。経団連独自の制度設計を急ぐ考えを示した。長野県軽井沢町で同日から始まった経団連夏季フォーラムで語った。政府試算では日本の人口は、このままだと2060年までに4000万人程度減る。榊原氏は労働力人口の減少に危機感を示
ネット通販大手のアマゾンが、刊行から一定期間を過ぎた一部の本の値引き販売を始めた。本は再販売価格維持制度に基づく定価販売が普通だが、出版社から“要望”のあった本の値引き販売は認められている。ただ、参加するのは1社のみ。出版界の慣行を揺さぶる「黒船」への警戒感は根強い。 参加するのは筑摩書房。「フローベール全集」など8タイトルで、当面は来年1月中旬ごろまで定価の2割を値引きする。アマゾンの値引き販売は6月に続いて2回目だが、5社の計約110タイトルだった前回から大幅に減った。しかも筑摩は約100の一般書店でも同様の取り組みをすでに始めており、今回はアマゾンが筑摩の取り組みに乗った形で、アマゾン単独の値引き販売に参加する出版社は今のところゼロだ。 「今回は参加できない」 前回参加した出版社の社長は11月にアマゾンから誘いを受け、そう漏らした。前回の販売初日、大手書店から「どういうことか説明に来
消費税の軽減税率を巡り、自民党が対象品目を「外食」まで含めて「酒類を除く飲食料品」とすることも検討していることに関連して、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、必要な財源について「いきなり数千億円以上の金が出てくるはずはない。来年まで時間をかけて検討するのが実態だ」と述べました。 そのうえで、麻生副総理は「いきなり数千億円以上の金が簡単にきょう、あすで出てくるはずはない。来年まで時間をかけて検討するのが実態だ」と述べ、安定財源を捻出するには時間がかかるという認識を示しました。さらに、麻生副総理は軽減税率の対象品目を拡大した場合の事業者への影響について、「事業者どうしでは取り引きにすごい手間がかかることになる。物理的な問題として混乱なくやろうとなると極めて難しく、そこが、いちばん問題だ」と述べ、懸念を示しました。 塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「社会保障と税の一体改革で、
長らく低迷が続いてきた建設業界に「春」が訪れている。アベノミクスによる公共事業増に不動産市場の回復、2020年の東京五輪開催に向けた特需と好条件が重なった。なのに業界は苦境にあるという。資材高騰と人材不足という二重苦が原因だ。好況なのに苦境−。その内実からは、蛇口を開け閉めするかのような政策に翻弄(ほんろう)される業界の苦悩が浮かび上がってくる。 ■二重苦 大量の鉄筋が積み上げられた横浜市港北区の建設現場。10人余りの職人が黙々と溶接や掘削を進めていた。 請負先の市内の建設会社幹部がため息をついた。 「大幅なんてもんじゃない。この鉄筋だって1トン当たり4万円程度だったものが、いまや7万円台だ」 わずか1年余りで1・5倍を超える高騰。「採算ぎりぎりの価格で落札している。資材が高騰し、見込んでいたわずかな利益も消えていく」。増収減益の構図に幹部は「世間で言われているような好況ではない
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