安倍元首相と旧統一教会系が共鳴した「家庭教育支援法案」の危うさ 地方でも推進し10県6市では条例化：東京新聞 TOKYO Web自民党が制定を目指した「家庭教育支援法案」は、伝統的な家族観を重視してきた安倍晋三元首相らの肝いりの政策であり、保守系団体や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が後押しをした。根強い批判の中で、地方では同じ趣旨の条例を制定する動きが進む。どんな内容か。（太田理英子）
都道府県・男女別進学率の表を作ったら、毎日記者の脳が心配になった
こんな記事があった 声をつないで：女子の大学進学 東京と鹿児島で格差2倍超 10県は30％台どまり | 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20220213/k00/00m/040/124000c これを見て他の都道府県も知りたかったので、基になっている学校基本調査という奴から表を作ってみた。ただこの統計表は4年生大学以外の短大や専門学校への進学も含まれるものだ。 わかること 進学率そのものは女性の方が高い。これは全国的にも鹿児島県でも同じで、男性の方が進学率が高いのは、北海道、山梨県、静岡県。ただいずれも値は拮抗し男女差2％以内。 進学率が最も低いのは鹿児島県ではなく沖縄県の41%。ついで山口県で44%、鹿児島県で45%なので、沖縄県が4ポイントも低いことに。トップは京都府で70%の進学率がある。沖縄県に対して27ポイントも違うので、男女格差よりも都道府県
地方高校生に「東京離れ」 仕送り負担、地元志向強まる：朝日新聞デジタル
東京の有名大学で、合格者の「首都圏集中」が進んでいる背景には何があるのか。仕送りの負担増のほか、親や子どもの意識の変化もあるようだ。学生の多様性が大学の活性化につながるとみる大学側は、画一化を懸念する。 島根大５５人、岡山大１６人、鳥取大１６人――。４月下旬、島根県立松江南高校（松江市）の進路指導室前には大学合格者数が書かれた紙が貼られていた。都内の有名大は少なく、３０年前に１１人が受かった東京大は１人だけだった。 「広い世界を見てほしいが、無理強いはできない」。長野博校長（５９）が生徒の東京離れの一因とみるのは、経済負担だ。地元でも国立大の授業料は年約５４万円で３０年前の２倍超。都内なら仕送りも要る。同高では近年、卒業生の約半数が奨学金を申請する。 東京地区私立大学教職員組合連合が２０１５年度、都内で下宿する私大生の親にアンケートした結果、仕送りの月額平均は１９８６年度より約１万６千円少
「子どもに冷房不要」 所沢市長が補助辞退
航空自衛隊入間基地のそばにある所沢市立狭山ケ丘中学校の防音対策工事を兼ねたエアコン設置工事について、藤本正人市長が「必要ない」として新年度予算に計上せず、防衛省の防音工事補助金を辞退していたことが、２１日までに分かった。昨年末から市議会で問題として取り上げられてきたほか、地元中学校の父母や後援会も「納得がいかない」と説明を求めている。 工事は市の防音学校施設計画に基づき、同中の防音とエアコン設置を２０１０年度と１２年度の２カ年で、総事業費は１億４２４２万円で実施する予定だった。しかし藤本市長は、昨年１２月の市議会定例議会の一般質問で、平井明美市議（共産）に「扇風機で十分。子どもたちにエアコンは必要ない」と答弁した。 防衛省は０５年、今後の防音対策は夏季のエアコン設置工事を実施すると変更。所沢市も０６年から、防音校舎には除湿工事を進め、同中も設計予算はすでに議決されて完了している。 藤本市長
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