習近平氏「世界は覇道求めていない」 演説で米国を牽制：朝日新聞デジタル
中国の習近平（シーチンピン）国家主席は20日、中国海南省博鰲で開かれている国際経済会議「ボアオ・アジアフォーラム」の開幕式でビデオ演説した。中国への対決姿勢を鮮明にしている米バイデン政権を念頭に、「世界は覇道を求めていない」などと訴えた。 習氏は「新型コロナウイルスの洗礼を経た各国人民は、いかなる形式の『新冷戦』やイデオロギーの対抗にも反対しなければならないとはっきり認識した」と主張。「中国はどこまで発展しても、永遠に覇権を唱えず、拡張せず、勢力範囲を求めず、軍備競争をしない」として、米国が唱える中国脅威論を牽制（けんせい）した。 習氏は一方、米国との協力を模索している気候変動などの環境分野について、「気候変動で共に国際協力を進めなければいけない」と呼びかけた。22日から米国が主催する気候変動の首脳会談（サミット）への出席については言及しなかった。 フォーラムは中国を中心とした世界経済の先
「資本論」なぜ今読まれる? 酒井隆史・大阪府立大教授に聞く | 毎日新聞
「マルクスよりマルクス主義が大事」と語る酒井隆史・大阪府立大教授＝大阪市で2021年2月25日、清水有香撮影 19世紀の思想家カール・マルクスの大著「資本論」が改めて注目されている。「資本論」の名を冠した関連書が次々と刊行され、2020年秋に出版された「人新世の『資本論』」（斎藤幸平著・集英社）は20万部を超えるベストセラーに。なぜ今、資本論が読まれるのか。社会思想に詳しい酒井隆史・大阪府立大教授に聞いた。【清水有香】 資本主義そのものの危機 ――「資本論」の関連書が売れている背景には何があるのでしょうか？ まず前提として、資本主義そのものがトータルな危機にさらされている今、それを根源的に問い返さなければという認識が広がっています。たとえば世界の政財界の指導者が集まるダボス会議は今年、資本主義体制を問い直す「グレートリセット」をテーマにした。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）や
森氏後任「再び80代の男性なら…」 米専門家が疑問視：朝日新聞デジタル
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日本の研究力低下、つまずきは若手軽視 科技立国 落日の四半世紀(1) - 日本経済新聞
科学技術が経済や安全保障を左右するいま、日本の研究力低下が止まらない。米欧の後追いを脱却しようと、国は1996年度に科学技術基本計画を打ち出し、90年代後半には米国などに次ぐ地位を誇った。その後も世界のけん引役を担うはずだったが、日本の研究力は中国などの後じんを拝し、今では世界9位に沈んだ。日本はどこでつまずいたのか。落日の四半世紀を検証する。【次回記事】大学の研究力低迷、「選択と集中」奏功せず 広がる格差「科学研究から経済成長に必要なイノベーションを搾り取ろうとしたが、明確な成功はなかった」。英科学誌ネイチャーは8日付の論説で、約7年半にわたる安倍政権の科学政策を総括した。安倍晋三前首相は「世界で最もイノベーションに適した国を造る」として、出口を重視するトップダウンの大型プロジェクトを相次いで立ち上げた。首相がトップの科技政策の司令塔を「総合科学技術・イノベーション会議」に改称するなど、
コロナで変わる世界：＜教育編①＞学費返還を求める韓国、欧米の大学生 揺らぐ大学の価値 | 毎日新聞
学費返還を求めて集会に参加する学生たち。「私の授業料はどこへ？ 教育省は応答せよ」などと書かれたプラカードを掲げている＝ソウル市内で2020年6月20日（韓国の全国大学学生会ネットワーク提供） 「大学や教育省、国会は大学生の叫びを傍観してきた。でも、これ以上責任を回避し、私たちの声を無視することはできない」。韓国で約30大学の学生が所属する「全国大学学生会ネットワーク」（全大ネット）の林智慧（イムジヘ）共同議長（23）は今年6月、国会議事堂近くで声を張り上げた。集まった学生約100人も「前期の学費を直ちに返還せよ！」と口々に訴えた。 韓国では、新型コロナウイルス拡大の影響で前期（3～6月）はほとんどの大学で、オンライン授業となった。全大ネットには、授業の質に不満を訴える声が次々と寄せられ、約2万人を対象にしたアンケート調査では、ほぼ100％の学生が学費返還を望んでいることが判明した。全大ネ
国連事務総長「第2次大戦以来の危機」 各国に連帯訴え：朝日新聞デジタル
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兵庫・淡路の「世界平和大観音像」解体へ 所有者死亡、劣化著しく 住民「ほっとしている」 | 毎日新聞
解体撤去される方針となった「世界平和大観音像」＝兵庫県淡路市で2018年11月29日、本社ヘリから加古信志撮影 兵庫県淡路市の巨大観音像（高さ約100メートル）について、財務省近畿財務局は1日、周辺施設と共に解体撤去すると発表した。像は所有者が死亡した2006年以降は閉鎖・放置され、一部がはがれるなど劣化が著しく、地域住民から不安視されていた。22年度中に解体撤去する計画で、費用などは未定。 同局によると、解体撤去するのは通称「世界平和大観音像」▽十重の塔（高さ約32メートル）▽山門。相続人がいないことから、民法の規定で、3月30日付で土地（広さ約1万900…
日本アニメは世界の潮流から外れている 片渕須直監督が本気で心配する、その将来：朝日新聞GLOBE＋
【関連記事】世界で急成長の日本アニメ、海外勢が猛追 輝き続けるカギは？ 片渕監督の眼 【関連記事】なぜ日本アニメは世界で愛される ディズニーとは対極の「ガラパゴスの力」 ――日本のアニメには、見ている人が自分自身の人生と重ねて入り込める、共有できるストーリーが多いと、海外のアニメファンの多くが言っていた。だからこそ、国籍に関係なく、様々な国で受け入れられるのではないでしょうか。 えっとね、違うかもしれないんだけども、ある意味、日本のアニメーションがティーンエージャーより上の世代に向けて特化していった、対象年齢を特化していった結果だと思うんですよ。例えば、ピクサーなどはまだ子供のために見せるという使命が残っていますよね。日本はもうないですよ。 それはね、逆に言うと、そこが穴場なんです。「我々の世代に向けて語ってくれるメディアってない」と、ティーンエージャーや20代前半の人が思うわけです。とこ
「世界最悪級の流出」と報じられた廃棄ハードディスク転売事案についてまとめてみた - piyolog
2019年12月6日、インターネットオークションで落札したハードディスクから行政文書とみられるデータが復元されたと報じられました。その後の調査でこのハードディスクはリース会社が委託した処理業者の従業員が転売して事実が明らかになりました。第一報を報じた朝日新聞は今回の流出事案を「世界最悪級の流出」と表現しています。ここでは関連する情報をまとめます。 発端は落札者のデータ復元 IT会社の男性が仕事で使うためにネットオークションで中古のHDDを落札。 使用しようとしたところ、エラーメッセージが表示されたため過去の経験からHDDのデータを確認。 復元ソフトを用いてデータサルベージを実施し、神奈川県の公文書情報とみられるデータを発見。 同じ出品者から同じ製造元のHDDが他にも出品されていたことからその後も落札した。 朝日新聞を通じて神奈川県へ情報提供し事案が発覚した。 以下は関連する出来事を整理した
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Vチューバー、雑談で1億円 投げ銭世界トップ3独占 - 日本経済新聞