先端技術扱う民間人の身辺調査、政府が検討 借金の有無や家族情報：朝日新聞デジタル
政府は、先端技術を扱う民間人の身辺調査をする「セキュリティークリアランス」（適性評価）の導入の検討を始める。14日に開いた経済安全保障推進会議で、岸田文雄首相が高市早苗・経済安全保障担当相に検討のための有識者会議設置を指示した。 首相は「情報保全強化は同盟国や同志国などとの円滑な協力のために重要なほか、制度を整備することは産業界の国際的なビジネスの機会の確保や拡充にもつながることが期待できる」と述べた。有識者会議では1年ほどかけて調査の対象や内容などを議論する。 適性評価は2014年施行の特定秘密保護法に基づく制度で、防衛、外交などの特定秘密を扱う人を対象とする。借金の有無や家族情報について政府の調査をクリアした人だけが情報を扱えるようになる。 適性評価は多くの欧米主要国で実施されているが、日本ではプライバシー保護の点から慎重論もあり、昨年成立した経済安保推進法では先端技術を扱う民間人につ
体罰で顧問外された中学教諭がまた体罰「大会前なのにふざけてる」 | 毎日新聞
中学教諭の体罰などについて記者会見で謝罪をする県教委幹部ら＝長崎市尾上町で2022年9月27日午後3時7分、松本美緒撮影 女子バレーボール部員への体罰で顧問を外されて体罰防止の講習も受けたのに、同じ部員にまた体罰をしたなどとして、長崎県教委は27日、諫早市立中の男性教諭（25）を停職1カ月の懲戒処分とした。 県教委によると、教諭は女子バレーボール部の顧問だった2021年9月～22年3月、練習中に部員6、7人の顔にボールを押し当てるなどの体罰をした。教諭は顧問から外されて文書訓告の処分を受け、体罰防止の講習を受けた。 しかし、教諭は7月の体育の授業中、他の生徒がハードルをうまく飛べたことを喜んだ部員に「ふざけている」と立腹し、ハードルを蹴って「見学していろ。バレー部をやめろ」と発言。授業後、出席していた別の部員2人を呼び出し「大会が控えているのに、選手としての自覚はあるのか」などと威圧的な指
「高度プロフェッショナル制度」が当初の説明とかけ離れた実態に 過労死ライン超えも 安倍元首相の主導で導入：東京新聞 TOKYO Web
専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。（池尾伸一、写真も） 高度プロフェッショナル制度 証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」（残業含む労働時間月約273時間）を大幅に上回
「霞が関の崩壊が始まっている」河野太郎・国家公務員制度担当相：朝日新聞デジタル
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内閣支持続落41%、過去最低に並ぶ 不支持が逆転 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
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森喜朗氏胸像建立で募金集め 橋本聖子氏ら発起人「偉大な功績顕彰」：朝日新聞デジタル
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コロナ飲み薬 政府、塩野義と100万人分を契約 承認前提に | 毎日新聞
塩野義製薬が開発した飲み薬「ゾコーバ」について、後藤茂之厚生労働相は22日の閣議後記者会見で、100万人分の購入契約を19日に締結していたことを明らかにした。今後の薬事承認を前提にした契約で、後藤氏は「本剤が実用化されれば、治療の選択肢がさらに広がると考えている」と話した。実際の購入は承認後になる…
氷河期世代支援、目標の10分の1 参加者すら把握しない事業… | 毎日新聞
「就職氷河期世代」の就労支援の推進などを協議する会議で発言する安倍晋三首相（当時、右から2人目）＝首相官邸で2019年11月26日、川田雅浩撮影 2019年夏の参院選直前に政府が打ち上げた、就職氷河期世代の正社員を3年間（20～22年度）で30万人増やす計画が、国の統計上、最終年度となる現段階で目標の10分の1（3万人増）しか達成できていない。政府は3年間で656億円の予算を計上したものの、各省庁が実施した約60事業の中には、この世代の人が参加したか確認していない事業があるなど、効果が疑わしいものも含まれている。政府はやむを得ず期間を24年度まで2年延長したが、政府内ですら「選挙目当ての場当たり的対応だった」との声が漏れる。
自公、改選過半数上回る勢い、維新は倍増視野 朝日序盤情勢調査：朝日新聞デジタル
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奨学金返済、過払い2千人に10億円返金へ 日本学生支援機構：朝日新聞デジタル
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学生支援機構は「悪意の受益者」 奨学金返済めぐり、高裁が返金命令：朝日新聞デジタル
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梅毒患者が急増 過去最多の21年同期比1.6倍 10年続く流行 | 毎日新聞
かつてはめったに診断することがない「幽霊病」と言われた性感染症、梅毒が急増している。2022年の患者数は、過去最多を記録した21年の1・6倍のペースで報告されている。その感染の広がりから専門医は「もはや普通の性感染症になった」と指摘する。 梅毒は11年以降増加に転じ、13年から爆発的に増えた。国立感染症研究所によると、昨年は7875人（速報値）が確認され、これまで最多だった7007人（18年）を更新した。22年は4月10日現在、全国で2592人（速報値）が報告され、前年同時期の1595人と比べ、著しく増加している。 10年以上に及ぶ流行拡大の背景には、海外客の増加やネット交流サービス（SNS）などを介した出会いがあるとされるが、詳しい原因はわかっていない。梅毒の患者と性交渉した場合の感染率は3割程度と高く、感染に気づかないまま検査や治療に結びつかず、拡大のスピードが増していると考えられる。
技能実習制度は「現代版の奴隷」…2年以内の廃止目指す 支援ボランティアがプロジェクト：東京新聞 TOKYO Web
外国人技能実習生の労働問題をボランティアで支援してきたNPO法人「POSSE（ポッセ）」の若者たちが25日、「技能実習制度廃止プロジェクト」を発足させたと発表した。代表の田所真理子ジェイさん（25）は記者会見で「実習生は現代版の奴隷だ」と強調。労働相談を通じて集めた過酷な実態を広く社会に向けて発信することで、2年以内の廃止を目指す。 技能実習は本来、外国人が日本で技術を学んで母国で役立ててもらう制度だが、実態は劣悪な低賃金労働の温床だとして、米国など国際社会から「外国人搾取」と批判されている。実習生の多くは強制的に帰国させられることにおびえ、低賃金やパワハラといった問題があっても声を上げられない構造的な問題がある。 プロジェクトを始めるきっかけは2020年。ポッセの若者たちが、強制的に帰国させられたカンボジア人元実習生の支援に携わり、制度の問題点を知ったことだった。実習生からの相談はほ
手取り14万円の劣悪な待遇…非正規化進む地方公務員、15年で1.5倍に「公共サービス持続困難に」：東京新聞 TOKYO Web
地方公務員の非正規化が進んでいる。非正規公務員は15年で1.5倍に増加。4人に3人が女性という割合だ。当事者を中心に昨年設立した支援団体「公務非正規女性全国ネットワーク（通称・はむねっと）」は、自立できない賃金水準にあることなどの実態を明かし、このままでは「公共サービスが持続できなくなる」と警鐘を鳴らす。20日に都内で設立1周年の集会を開く。（畑間香織） 都内の放課後児童クラブで働く女性（48）は3月末で退職することを決めた。女性の給料は手取り月14万円、年収は200万円に満たない。単身のため、収入を増やせないかと、別の仕事を入れることも考えたが、児童の相手をしながら事務作業に追われる状況では体力的に難しく限界だった。女性は「現場を担うのは非正規やパート。行政がこの待遇で仕事をやれる人に甘えている」と憤る。
札幌冬季五輪招致、賛成派が過半数 市の意向調査 16日結果発表（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
札幌市が2030年冬季五輪・パラリンピック招致について、全道1万7500人に賛否を聞いた意向調査で、「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した賛成意見が過半数を占める見通しとなったことが15日、関係者への取材で分かった。結果は最終集計中で、秋元克広市長が16日に発表する方針。国際オリンピック委員会（IOC）は30年大会の開催都市の選考にあたり「住民の支持」を重視しており、意向調査の結果が注目されていた。 【動画】特急おおぞら「283系」ラストラン ファンに見送られ出発 意向調査は2～14日に実施。札幌市民1万人を対象にした郵送調査、市民2千人と市外3千人を対象にしたインターネット調査、札幌、函館、旭川、釧路、帯広、北見、苫小牧の7地区で約2500人に行った街頭調査を組み合わせた。 関係者によると、集計前の郵送調査が千人分程度残っているが、いずれの調査手法でも、賛成意見が、「反対」「どちらか
「罪の意識みじんもない」 起訴相当の広島市議5人が反論会見：朝日新聞デジタル
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顔隠したミスコン、容姿重視にNO！大学で見直し続々、新趣向に挑む学生も（京都新聞） - Yahoo!ニュース
大学の学園祭で名物企画として広がってきた「ミス・コンテスト」。近年、その在り方を見直す動きが活発化している。背景にあるのは、女性の顔や体形といった容姿をもとに順位付けすることへの違和感という。京都でもミスコンを中止する大学がある一方、新たな試みを始めた学生たちがいる。 【写真】京都の女子大生が変えた痴漢防止ポスターとは 「あえて顔を隠したコンテストを企画しました」。立命館大の学生が2021年、少し変わったミスコンを開催した。出場者は全員匿名で、各自が手作りした「お面」を着用。顔や肌、髪形といった外見をなるべく出さないための工夫だ。 企画者の一人、文学部3年の女子学生は「これまでのミスコンではどうしても容姿が評価基準の一つになってしまっていた。容姿に自信を持てない人や、引っ込み思案の人が自分らしさを表現できる場をつくりたかった」と趣旨を話す。 会員制交流サイト（SNS）などで21年5月に出場
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警察官4人で飲酒 それぞれの帰路で転落 1人は線路、1人は海に | 毎日新聞
「国際卓越研究大学」に教職員1700人反対署名 研究者ら「大学の自治壊される」「研究費支給に政治関与の恐れ」：東京新聞 TOKYO Web
ミャンマー人標的の搾取が横行 「面接指導」名目で手数料、違法の疑い 母国に帰れない弱みにつけ込む：東京新聞 TOKYO Web
