【台北=中村裕】台湾の国防部(国防省)は23日、中国の戦闘機など24機が防空識別圏(ADIZ)に大量侵入したと発表した。台湾が同日、環太平洋経済連携協定(TPP)加盟に向け、正式に申請手続きを行ったと発表し、中国が強く反発したものとみられる。台湾のADIZに侵入したのは、中国軍の戦闘機「殲16」14機、対潜哨戒機「運8」2機など合計24機。台湾の南西空域を中心に侵入し、威嚇行為を続けた。中国
環境省と経済産業省は23日、プラスチックの使用量削減やリサイクルを促進する新制度の具体案を示した。買い物をすると無償で配られるストローやスプーンといった使い捨てプラ製品を減らすため、年5トン以上使用する事業者に対して有料化や再利用などの対応を義務化する。6月に成立した「プラスチック資源循環促進法」に基づいた措置で、2022年4月からの導入を目指す。両省が同日午前に合同で開いた有識者会議に示した
宮城県議会は17日、同県の水道事業の運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」を導入する条例改正案を賛成多数で可決した。上水道、下水道、工業用水の3事業を対象とするコンセッションは全国初。人口減や施設の老朽化が進む中、民間ノウハウでコストを削減し、将来的な水道料金の値上げを抑える。宮城県は2022年4月から導入する方針だ。3つの事業は現在は県が運営しており、上水道は仙台市など県内25市町
人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4~9月に起きた実習生の失踪のうち2割
川端俊一 @TX44uNcidIKR0uJ ジャーナリスト。全国紙記者の時に米軍基地問題、安保問題などを担当。1994~5年交流人事で沖縄タイムス社に所属。東日本大震災直後は被災地に駐在。2020年退職。 著書『沖縄・憲法の及ばぬ島で』(高文研)、共著『沖縄報告―サミット前後』『新聞と戦争』他。 https://t.co/Xs7YPuX86h 川端俊一 @TX44uNcidIKR0uJ 中国が沖縄に攻めてくるなどあり得ない、と国民だれもが知ったらえらいことだ ①辺野古基地に反対する人々を「反日」だの「売国」だのと罵倒しづらくなる ②「南西シフト」に血税注ぎ込んで日米両軍を一体化する理由がなくなる ③そもそも沖縄に米軍を駐留させる意味が揺らぐ okinawatimes.co.jp/articles/-/781…
東京五輪・パラリンピック選手団の入国について、政府や大会組織委員会は、空港検疫で新型コロナ陽性者が判明した場合、濃厚接触の疑いがある同行者を速やかに空港内で特定する対応をとる方向で調整していることがわかった。 【画像】「お気持ち表明」の前例ある 宮内庁長官の発言、識者の考えるその意図 政府はこれまで、空港検疫で陽性者が確認された際の対応について「ホストタウンの受け入れ責任者が、責任を持って保健所と連携し、濃厚接触者に関する調査をする」(加藤勝信官房長官)などと説明していた。 実際、陽性者が出たウガンダ選手団は、濃厚接触者にあたるかどうかの調査を受けないままホストタウンの大阪府泉佐野市へ移動。そうした政府の対応には批判が集まっていた。 大会関係者によると、今後は空港検疫で陽性者が判明した場合、新たに設置する担当者が搭乗中の機内の座席状況などを確認し、濃厚接触の疑いがある同行者を特定する。特定
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兵庫県姫路市の日本製鉄瀬戸内製鉄所広畑地区の工場で5月下旬、作業をしていた社員2人が救急搬送される事故があった。検査の結果、エックス線を浴び、被曝(ひばく)していた。同製鉄所によると、2人は2日現在も入院治療を続けているという。工場内の装置から出たものとみられ、原因を県警などが調べている。 同製鉄所によると、2人は5月29日午前、工場内でエックス線の照射でめっきの厚みを測定する装置を整備していた。作業を終えた後に体調不良を訴え、救急搬送された。病院で検査したところ、エックス線を浴びていることがわかったという。 同製鉄所は、2人が整備していた装置から何らかの理由でエックス線が出たとみているが、原因は不明だという。工場はエックス線を遮る構造になっており、外部へは漏れていないと説明している。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","nak
『週刊ポスト』(5月24日発売号)が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担
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