非正規雇用の活用を30年前に提言したら…「今ほど増えるとは」 労組側「やっぱりこうなった」：東京新聞 TOKYO Web
報告書名は「新時代の日本的経営」。経営で三つの雇用の形を組み合わせることを提言した。このうち契約社員や派遣ら非正規を「雇用柔軟型」と名付け、企業が人件費を抑えるために活用する方向性を示した。 新時代の日本的経営 終身雇用や年功賃金を中心とする日本的雇用の見直しを求める提言。急激な円高や不況を受け、人件費を抑えるのを目的に3種類の雇用を組み合わせる「雇用ポートフォリオ」の導入を企業に促した。正社員に当たる「長期蓄積能力活用型」、専門能力を生かす「高度専門能力活用型」に加え、現在の非正規労働者に当たる「雇用柔軟型」を設定。企業が非正規を増やす方向性を示したとされる。 当時、日本は先進国が協調してドル高を是正する「プラザ合意」（85年）を機に円高が急伸、その後のバブル崩壊で不況に陥った。成瀬さんは報告書の作成について「円高で賃金が上がり過ぎたから下げるしかなかった。このままでは企業がつぶれるとい
客に性的暴行か、宿泊施設の経営者を逮捕 酒などに薬物混ぜた可能性（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
宿泊客の女性に薬物を飲ませて性的暴行を加えたとして、岡山県警は20日、同県里庄町新庄、宿泊施設経営武内俊晴容疑者（48）を準強制性交等の疑いで逮捕し、発表した。武内容疑者は「やったかやっていないかについては黙秘します」などと話しているという。 【写真】岡山県警本部=岡山市 捜査1課によると、武内容疑者は2019年8月8日午後9時50分から9日午前11時半までの間、経営する「Cafe＆GuestHouse凸屋」に宿泊した神奈川県の30代女性に、睡眠作用のある薬物を飲ませて抵抗できない状態にし、性的暴行を加えた疑いがある。捜査1課などは酒などに薬物を混ぜた可能性があるとみて調べている。 今年3月、凸屋に宿泊した別の女性が他の県警に嘔吐（おうと）などの症状を訴えて相談したところ、女性の体から薬物が検出されたという。これを受けて岡山県警が捜査に着手。武内容疑者は宿泊客を無断で撮影したとみられるわい
時間外労働の上限規制、スタートアップは除外を 経済同友会が提言：朝日新聞デジタル
経済同友会は12日、国内のスタートアップ企業について、一定の条件のもとで「時間外労働の上限規制の適用対象から除外すべきだ」とする提言を発表した。個人が自らの意思で働き方を選べるようにして、企業の成長につなげる狙いだ。ただ、上限規制は過労死などを防ぐために導入された経緯があり、提言には批判も出そうだ。 同友会の間下直晃・副代表幹事（ブイキューブ会長）は会見で、「働き過ぎると上場時の審査にひっかかるので、みんな働きたいのに働けない」と話した。 上限規制は3年前から導入さ…
インターン、「社員」は代行業者 広がる委託に学生困惑 - 日本経済新聞
大学生のインターンシップ（就業体験）で、運営を代行するサービスが広がってきた。短期で採用直結型のインターンが増える一方、企業の人事担当者の負担も増加。運営に不安がある企業が代行業者を頼っている。学生にとっては「憧れの先輩」が社員でないことになり、入社後の不信感にもつながる。転職予備軍ともなりかねない。「え？ 社員じゃなかったの？」。大手メーカーに入社して1年目の男性社員（23）は驚いた。大学3
朝日新聞労働組合副委員長が自殺(花田紀凱) - 個人 - Yahoo!ニュース
朝日新聞広報部より事実関係について抗議があり、再確認の結果、自殺した社員の肩書き、賃下げの金額などを訂正しました。関係各位にお詫びします。 朝日新聞労働組合副委員長が自殺した。会社側との賃下げの交渉で、最終的に、会社側の主張する一律165万円の賃下げを認める方向になった。そのことに責任を感じていたらしい。むろん、人が自殺する原因なんか本当のところは当人しか分かるまい。 それにしても、165万円の賃下げは大きい。朝日新聞の経営がいかに苦しくなっているかを象徴する事件だ。 ABCの部数を見ても下がりっぱなしで、2018年下期は、ついに600万部を切っている(かっては800万部といわれていた)。押し紙が約30パーセントということは公取も認めている。30パーセントなら120万部だから朝日の実売部数は420万部ということになる。 広告も激減しており、例えば朝日の全5段広告、正規の値段なら1500万円
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