技能実習生、農家「早く来て」 2人不足なら収入1千万円減：朝日新聞デジタル
政府が技能実習生の新規入国を8日から認めると発表したことを受け、働き手として技能実習生を受け入れてきた農家からは歓迎の声があがった。 赤城山のふもとに広がる群馬県昭和村ではホウレンソウが旬の時期を迎え、農家は収穫作業に追われている。「春から待っていたので、早く来てほしい。新型コロナの第6波が来るとまたストップするので、その前に入国してほしい」。ビニールハウス60棟で生産する昭和村の国際農業交流協議会で会長を務める戸部一夫さん（57）は話した。 人手不足を補うため、地元農家は外国人の技能実習生に頼ってきた。戸部さん宅では春に来る予定だったベトナム人技能実習生2人がまだ来日していない。今は家族3人と、中国人の技能実習生3人を中心に作業している。「ホウレンソウは収穫から包装まですべて手作業なので、労働力に応じて生産するしかない」。労働者が2人足りないと、年間約1千万円の減収になるという。 残業い
バッタ大発生で食料不足 アフリカ・アジア4200万人危機 穀物輸入に影響も（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
世界中でバッタが猛威を振るっている。アフリカや南西アジアではサバクトビバッタが、南米ではミナミアメリカバッタが大発生。国連食糧農業機関（FAO）によると、サバクトビバッタの被害で4200万人が食料危機にひんしている。世界のバッタに詳しい元・蚕糸・昆虫農業技術研究所の田中誠二氏は「日本へ飛来してくる可能性は低いとみているが、南米で被害が拡大すれば、穀物などの輸入ができなくなる可能性もある」と指摘する。 サバクトビバッタはアフリカ北部や中近東、南西アジアなど乾燥地域に生息する。2018年にサイクロンによる大雨が続き、餌となる草が増えてバッタが増殖した。ケニアでは70年ぶりの大発生になった。 餌を求めて近隣の国へ移動する。風に乗って150キロ以上を飛行することもある。南西アジアではネパールのヒマラヤ山脈の麓まで到着した。夏の繁殖に向け、成虫の群れがインドとパキスタンの国境付近に移動している。 各
実習生ら来日できず農家ピンチ 収穫できず廃棄も 入管、再就職支援も | 毎日新聞
小松菜を収穫するフィリピン人の外国人技能実習生ら＝福岡県久留米市で2020年5月14日午前11時2分、矢頭智剛撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で外国人技能実習生らが入国できなくなっている問題は、労働力を外国人に頼らざるを得ない国内農業の不安定な現状を改めて浮き彫りにしている。葉物野菜のハウス栽培が盛んな福岡県久留米市では、フィリピン人実習生らの来日が途絶え、収穫に必要な人員を十分確保できなかった一部農家では作物の廃棄も始まった。 「実習生が来ていないので収穫できず、成長しすぎた小松菜を数トン廃棄した」。同市北野町地区の農業法人「グラノフェルム」の米倉啓介社長（40）が顔を曇らせる。約100棟のハウスで小松菜を通年栽培し、1日600～700ケースを出荷するが、車輪付きの台車に一日中腰掛けて、収穫から包装、箱詰めまでこなす仕事は厳しく、日本人の成り手は少ない。そのため同社は実習生らフィリピン
［新型コロナ］ 和牛消費へ商品券 経済対策自民が検討（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド（訪日外国人）の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する
「命をつなぐ」 ワタミが農業テーマパーク建設へ | 毎日新聞
外食チェーン大手のワタミ（東京都）が、岩手県陸前高田市に養鶏場や農業体験ができる施設などを集めたテーマパークを作ることになり、市と同社が24日、連携協力協定を結んだ。東日本大震災で被災した平地のうち、整備が未着手で盛り土の仮置き場として使われていた今泉北地区の約23ヘクタールを使う。協定には、市が建設地の基盤整備を、同社が施設の運営や管理を担うことが明記され、地域振興に向けた協力を確認し合った。 テーマパークの名称は「ワタミオーガニックランド」。農場や養鶏場のほか、レストランや研修施設が設けられ、来場者は畑作や畜産が体験できる。同社は施設内で農畜産物の生産から加工、販売までを手掛け、同社が取り組む6次産業モデルの拠点にする。開業は2021年3月を見込み、年間約50万人の来場者を目指すという。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本農業新聞 - 日英チーズで攻防 貿易交渉 日本、輸入枠認めず
