六法の口語化、１７年に完了…商法の文語体変更 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府はカタカナの文語体が残る商法について、２０１７年中に全文を口語化する方針を固めた。 民間の商行為などについて定めた商法は、六法と呼ばれる基本法（憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法）の中で唯一、文語体の条文が残り、わかりにくさが指摘されていた。１９４７年の憲法施行から７０年で、六法のすべてが「現代語訳」される見通しだ。 商法を巡り、法相の諮問機関「法制審議会」は現在、危険物の運送を委託する際の通知義務や、航空運送についての規定などを新たに盛り込む法改正を検討しているが、商法の全面的な口語化についても来年２月に答申する方向となった。 法務省は、これまでの削除分を除く約３００条のうち、文語体の約２３０条分を口語化した上で、早ければ来年の通常国会に商法改正案を提出する構え。１７年中の改正法施行を目指す。
成人年齢を２０歳→１８歳に 法制審部会が最終報告 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
民法で「２０歳」と定める成人年齢の引き下げを検討していた法制審議会の「民法成年年齢部会」が２９日、「成年年齢を１８歳に引き下げるのが適当」とする最終報告書をまとめた。消費者被害増大に備えた環境整備など条件も多く、時期決定も国会に委ねたが、世界標準にも並ぶ「１８歳成人」への第一歩を踏み出した。 報告書では、成人年齢を引き下げた場合の意義として、社会への参加時期を早めることで「大人」の自覚を高める▽（親権者の同意なくできる）契約年齢も下がり、自ら働いて得た金銭などを自分の判断で使える−などと指摘。「若年者を将来の国づくりの中心としていくという、国としての強い決意を示す」ほか、選挙年齢が引き下げられ、成人年齢も一致させることで政治に参加しているという意識を責任感をもって実感できる、ともしている。 また、諮問のきっかけとなった国民投票法の投票年齢（１８歳）に合わせ、ともに引き下げの検討が求められた
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
