「テレビ映らない」ＣＡＴＶが突然放送停止 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
長野県佐久穂町のケーブルテレビ会社「佐久高原ケーブルビジョン」が放送を停止したことが１６日、わかった。 ＮＨＫや民放が見られない状態となっており、同町や総務省が放送を再開するよう要請している。 町によると、１５日午後４時前頃から「テレビが映らない」などの問い合わせが相次ぎ、放送停止が判明した。同社は、約３年前から事業を停止する意向を町関係者に伝えていた。昨年１０月には、デジタル対応に経費がかさむなどとして「１２月で放送を停止する」としていたが、町が事業継続を要請していたという。 登記簿によると、同社は１９８８年設立。合併前の旧佐久町エリアで事業を展開していた。数年前までは自主制作の番組も放送していたが、現在は既存の放送局の番組放送が主たる業務だった。町によると、３年前の契約世帯は約１０００世帯あったが、現在は不明という。 放送停止について、視聴者への周知はしていなかったとみられ、総務省地域
ＮＨＫ、テレビ設置「申告制」提示 受信料制度を改革へ
ＮＨＫ改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。ＮＨＫは１２月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。 受信料の水準については、高市早苗総務相が引き下げを求めている。政府は平成２９年、受信料を含むＮＨＫの「三位一体」改革の議論を本格化させる。 ＮＨＫが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が確認されたという。ＮＨＫの受信料の支払い率は７７％にとどまっているが、「テレビがない」ことを理由に契約を結ばない世帯が多いようだ。 改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレ
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