コンピューターやネットワークの技術を社会に広く行き渡らせることで個人や企業がきめ細かな対応を受けられる「超スマート社会」の実現に向け、大手電機メーカーの日立製作所と東京大学は共同で研究を進めることになりました。 日立製作所と東京大学はその実現に向けて共同で研究を進めることになり、8日は東京大学の中に共同で作った研究室、日立東大ラボの開所式が行われました。 研究室ではまず、「超スマート社会」として具体的にどんな姿を目指すのかを検討します。 そのうえで、あらゆるモノをインターネットで結ぶ「IoT」や人工知能など、「超スマート社会」に欠かせない技術を強化するために共同で研究を進めることにしています。 日立製作所の中西宏明会長は記者団に対し、「今の不確実な時代に、科学技術や社会科学などの知恵が社会課題を解決する糸口としたい」と述べ、期待を示しました。 「超スマート社会」は、政府がことし1月に閣議決
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