経済同友会代表幹事「中福祉・中負担」提言 消費増税や出生率改善 | 毎日新聞
記者会見に臨む経済同友会の桜田謙悟代表幹事＝東京都千代田区で2020年1月7日午後3時28分、藤井達也撮影 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は11日、2023年春の任期満了を前に、総括提言「『生活者共創社会』で実現する多様な価値の持続的創造」を発表した。政府に対し、消費増税と出生率改善を実現し、現在の「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」の国家に転換するよう訴えた。 提言では、今後10年間で消費税率を現行の10％から13％に引き上げるほか、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率を21年の1・30から1・61に改善させることを目指すべきだと主張した。 日本の国家像として、社会保障が小さく「自助」を中心にした米国型と、「公助」が手厚い福祉国家の北欧型の「中間を目指すべきだ」（同友会幹部）と提言した。日本には自助、公助に加え、地域社会や社会貢献活動に参加する「共助」の仕組みに強み
民主制国家シミュレーター『Democracy 4』 コロナにかかって理解できた、プライマリーバランス黒字化の意味
ウイルスは平等だ。イデオロギーや支持政党を問わず感染する。新型コロナウイルス感染症にかかった筆者は福祉の大切さを痛感した。民間病院の診察時に無料でPCR検査できたことに喜び、保健所から丁寧な電話問診を受けて心が安らいだ。本業の上司に罹病を報告したとき、「給料のことは心配しなくていいからね」と言ってもらえず、生活が立ちゆかない恐怖を抱えてはいるのだが。 それでは、もしも福祉を受けられない社会がやってきたら？ ここでひとつ格好の目標をあげておく。日本国財務大臣は2022年度予算案の衆参両院本会議にて、2025年度にプライマリーバランスの黒字化達成を目指し改革を進めると財政演説した（詳細はJIJI.COM）。有り体にいえば政府歳入を増やしつつ歳出を減らす改革方針だが、具体的な達成方法はいまだ説明していない。 公式の日本語対応は、早期アクセス中に有志が作成した日本語MODを流用したもの。プレイに支
“困窮原因で治療遅れ死亡”全国で40人 新型コロナが追い打ち | NHKニュース
去年、がんなどで死亡した人のうち、経済的な困窮などが理由で治療が遅れたとみられる人が、全国で40人に上るという調査結果を、医療機関などでつくる団体がまとめました。 この調査は、全国の病院や診療所などで作る民医連＝全日本民主医療機関連合会が、加盟するおよそ700の医療機関などを対象に行いました。 それによりますと、去年1年間に病気で死亡した人のうち、経済的に困窮したり、国民健康保険の保険料を滞納して保険証がなかったりして治療が遅れたとみられる人は、20の都道府県で合わせて40人に上りました。 死因の63％は「がん」で、医療機関を受診した時点で手術が難しいほど状態が悪化していた人が目立つということです。 また、負債を抱えていた人は全体の35％で、新型コロナウイルスの影響で、収入が減少したり、失業に追い込まれたりしていた人が20％を占めました。 調査を行った民医連は「非正規雇用などもともと経済的
コロナ拡大でスマホ必需品に 通信弱者なお、支援急務 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染対策でオンラインのやりとりが広がる中、インフラとしてのスマートフォンの重要性が増している。ネックになるのが普及率が6割台にとどまる低所得者と、扱いに不慣れな高齢者だ。コロナ禍でデジタル格差が拡大しないよう、国や自治体は携帯会社への働きかけや無償貸与などの対策を急ぐ。「スマホのおかげで就職活動を再開できた」「公衆電話を探す苦労がなくなった」。困窮者向けに税込み月額定額49
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
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日本は､ついに｢1人あたり｣で韓国に抜かれる
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｢若者の貧困｣に大人はあまりに無理解すぎる
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55歳郵便配達員に生活保護が必要な深刻理由
7月中旬、神戸市内の郵便配達員、三田剛さん（55歳、仮名）に会った。期間雇用社員の三田さんの二の腕から先は早くも真っ黒に日焼けしていた。その日焼け具合は正社員となんら変わらない。が、待遇には天と地ほどの違いがある。 たとえば昨秋、全国各地の社員たちが総出でこなした「マイナンバー通知カード」の配達。制度実施に先駆け、通知カードの入った簡易書留を全国約5400万世帯に一斉に配った。究極の個人情報の誤配は絶対に許されない。つねにない緊張感の下、社員らは通常の仕事をこなしながら、仕分けや住所確認などの作業に追われた。 このとき、正社員には年度末に7万～8万円の「奨励手当」が出たが、三田さんら非正規の期間雇用社員はゼロ。あまりの差別に「まったく同じ仕事をしてるのに、なんでやねん」とぼやく。 正社員の新人教育も仕事のうち 実際には「同じ仕事」どころではない。現在、三田さんはこの春に新卒で入社してきた正
若い貧困者が｢生活保護はズルい｣と思うワケ | ｢貧困報道｣は問題だらけだ（鈴木大介） | 東洋経済オンライン
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左派に熱狂する欧米のジェネレーションY：日本の若者に飛び火しない理由（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「努力をすれば成功する」が通用しなくなった若者世代英紙ガーディアンが「ミレニアルズ：ジェネレーションYの試練」という特集を組んでいる。ミレニアルズまたはジェネレーションY(英国ではこの二つは同義語として使われることが多い)というのは、ジェネレーションXの次の世代、つまり1980年代から2000年にかけて生まれた人たちのことである。 同紙が3月6日に発表した統計によると、過去30年のあいだに米国、英国、オーストラリア、カナダ、スペイン、イタリア、フランス、ドイツの8か国で、25～29歳の独身者たちの可処分所得が、全国平均のそれと比較して大幅に減少している。例えば、英国では1979年から2010年までの全国平均の可処分所得の伸びは71%だが、25～29歳の独身者では38%だ。米国では可処分所得の伸びの全国平均13%に対し25歳～29歳の独身者では－6%、スペインでは全国平均68%に対し25～2
生活保護１９０万人超す、１９５０年代並み水準 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国の生活保護受給者が今年６月時点で１９０万７１７６人（速報値）となり、前年同期比で２０万８３０７人増加したことが２２日、厚生労働省のまとめでわかった。 １９０万人を超えたのは、受給者が多かった１９５０年代並みの水準となる。長引く景気低迷の影響などで、生活保護を受ける人が増えているとみられる。 同省によると、生活保護受給者は２００８年１２月で１６０万人を超えた。それ以降、毎月１万〜２万人程度のペースで増え続けており、今年６月は、前月比で１万８８２２人の増加だった。 受給世帯数も増加傾向が止まらない。今年６月時点では１３７万７９３０世帯で前月比１万３７１１世帯の増、前年同期比でみると、１４万７９２３世帯の増加だった。受給世帯数は２６か月連続で過去最多を更新し続けている。
菅首相 消費増税 低所得者、全額還付も 年収水準に言及（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
雨の中、屋根付きトラックの壇上で聴衆に政策を訴える菅直人首相＝山形市のＪＲ山形駅西口で２０１０年６月３０日午後５時５０分、林奈緒美撮影 菅直人首相は３０日、山形市内での参院選街頭演説で、消費税率を引き上げた場合の低所得者対策について「年収３００万円、４００万円以下の人には、かかる税金分だけ全部還付する方式（もある）」との考えを示した。首相は低所得者層ほど負担感が増す逆進性の緩和に向け、税金還付方式の導入を検討する意向を示していたが、具体的な年収水準に言及したのは初めて。主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）などから帰国後、参院選に向けた全国遊説を再スタートし、消費税増税で民意を問う姿勢を鮮明にした。 【試算】消費増税の還付対象 世帯別で半数近くに 「所得の低い人に負担はかけない。税金分だけ全部還付するという方式や食料品などの税率を低い形にする方式で、普通に生活している人に過大にかからないよ
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「防衛費の増額、無条件に喜べぬ」 海自呉地方総監が記者会見で発言 | 毎日新聞
中国の投資家「日本のつぶれたホテル買い取って泊まり込みで働けるコールセンターやろうと思う」という話に「日本もここまで来たのか」
日本の経済格差「深刻」８８％、縮小のため「賃金底上げを」５１％…読売世論調査（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
ここ20年ぐらいの日本の現象、「貧困だから」で説明つくよな
kemofure on Twitter: "海外は失業や経営破綻した人々には、彼らにまだ資産があるうちにケア(援助)して再起を願う援助がある訳ですけど、日本は、全てを失って生きていけない状態で最低限度の生活が可能な扶助を締め付けながら行う形で、現代のセーフティネットの概念より、救貧院的な古代思想で動いているんですよね"
「ふたりの人生は、何がちがったの？」。格差社会にメッセージを投げた漫画