高市氏、防衛費10兆円必要 財源は国債、当初予算の約2倍 ｜ 共同通信
Published 2022/06/12 11:33 (JST) Updated 2022/06/12 14:37 (JST) 自民党の高市早苗政調会長は12日のフジテレビ番組で、防衛費に関し「必要なものを積み上げれば、10兆円規模になる」との認識を表明した。財源については「短期的には国債発行になる」と語った。防衛費の「相当な増額」を打ち出している岸田文雄首相の方針を踏まえた発言だ。 22年度当初予算の防衛費は約5兆4千億円で、単純に比較すれば2倍近い開きがある。高市氏は「これから宇宙、電磁波、サイバー分野で相当な研究開発を行わなければならない。この部分が絶対的に足りない」と強調した。 GDP比2％以上を念頭とする党方針は「あくまで対外的に日本の強い意思を示す意味だ」と述べた。
高市総務相、資金往復で還付金受け取る （毎日放送） - Yahoo!ニュース
高市早苗総務大臣が、自身と政党支部の間で資金を往復させることで、寄付金控除の還付金約３００万円を受け取っていたことがわかりました。 「あくまでも法的に違法性はない」（高市早苗総務相） 政治資金収支報告書によりますと、高市大臣は２０１２年、１１月と１２月の２回にわたり、自身が代表を務める自民党奈良県第２選挙区支部から１２２０万円の寄付を受けた後、逆に１０００万円をこの支部に寄付しました。そして、翌年の確定申告で寄付金控除を申請し、還付金約３００万円を受け取っていたということです。 「還付金をもらうがためと疑われてもおかしくない状況になっている」（民進党 那谷屋正義参院議員） 「支部のお金がほぼ底をついたという連絡があったので、お金をかき集めて自分なりに精いっぱいのお金を支部に入れた」（高市早苗総務相） 政治家と政党支部の間でお金を往復させるだけで還付金が手に入るこの仕組み。永田町で
受信料不払いならネット視聴不可 同時配信でＮＨＫ方針：朝日新聞デジタル
ＮＨＫは１３日、テレビ番組をネットで同時に配信するサービスを２０１９年に本格的に始める意向を示した。今井純専務理事は「受信するための手続きを設けて（料金を）ご負担いただく」と述べ、料金を払わない限りネットでは視聴できないようにする考えを明らかにした。ＮＨＫ改革を話し合う総務省の有識者会議で発言した。 料金を払った人だけが得られるパスワードを入力し、番組を見られるようにするといった仕組みを想定している。高市早苗総務相も同会議で、「ただ乗りを助長する形になりかねない」と、無料視聴を防ぐ仕組みに理解を示した。すでにテレビで受信契約をしている場合は、追加負担なしでネット同時配信を利用できることを想定している。 ＮＨＫは、ネット同時配信の初…
高市氏の電波停止発言に「私たちは怒っている」 田原総一朗氏、岸井成格氏らジャーナリスト6人が抗議
高市早苗総務相が政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局の電波停止に言及したことについて、田原総一朗氏や岸井成格氏、鳥越俊太郎氏らジャーナリスト6人が2月29日、東京都内で記者会見を開き、「発言は、憲法や放送法の精神に反している」「私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている」とする声明を発表した。毎日新聞などが報じた。 会見したのはジャーナリストの青木理、大谷昭宏、田原総一朗、鳥越俊太郎、ＴＢＳキャスターの金平茂紀、岸井成格・毎日新聞特別編集委員の６氏。ジャーナリストの田勢康弘氏も呼び掛け人に名を連ねた。 アピール文は、総務相発言は「放送による表現の自由を確保し、放送が健全な民主主義の発達に資することをうたった放送法第１条の精神に著しく反する」と指摘。一方で、「自主規制やそんたく、萎縮が放送現場の内部から広がることになっては危機は一層深刻だ」とし、現場の萎縮に警鐘を鳴らした。 （ジャー
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