■教員の給与制度 見直しへ 昨日、自民党の教育再生実行本部は、残業代が支払われない教員の給与制度を見直すために、本格的な議論を開始させた(NHK「『残業代なし』教員の給与制度 検証や見直しで議論」)。公立校教員は1971年以降、法律のもとでは「残業(代)なし」と定められており、それが時間外労働の管理を不要にし、長時間労働を招いてきたという問題認識がそこにはある。 このところ話題になっている「裁量労働制」についても、残業代が加算されないままに、定額の給与のもとで長時間労働を強いられることが、危惧されている。その意味でいうと、教員の働き方の現況は、裁量労働制がもつ功罪の一端を考えるうえで、重要な先行事例とも言える。 以下本記事では、学校において時間外労働の管理が不要になっている点に着目し、その弊害が顕在化する過労死事案をとおして、学校の労務管理の問題点を検討していきたい。 ■「給特法」の規定