「五輪にはボランティアで働けるエンジニアが必要」発言の真意を聞く
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「5年間で4万人のエンジニアが必要--IT分野の新業界団体『日本IT団体連盟』発足」で新団体の呼びかけ役となった一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）会長の荻原紀男氏（豆蔵ホールディングス代表取締役社長）の発言が注目を集めている。 荻原氏は、10月9日に開催された「CEATEC JAPAN 2015」のパネルディスカッション「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える」で「五輪そのものに対して、ボランティアで対応できるエンジニアが必要で、今後5年間で4万人のエンジニアを育てなくてはいけない」と発言。この発言を巡って、ソーシャルメディアなどで、ボランティアでソフトウェアエンジニアを働かせることに対する批判が上がる一方、ソフトウ
中3に負ける教師のICTスキル
教育機関へのタブレット利用が進んでいる。佐賀県は全36校ある県立高校の1年生6600人にウィンドウズタブレットを導入し、端末費5万円の生徒負担が賛否両論を呼んだ。同様に、東京・荒川区も区内の全小中学生にタブレットを配布。約1万2000台を導入する見通しという。 文部科学省は2020年までに「子どもたち1人1台の情報端末による教育」を実現する方針だ。すでにタブレットを使った教育は低学年まで広がっている。東京都の多摩市立東愛宕小学校は、ディー・エヌ・エーの小学1年生向け教育アプリを使ったiPadでの授業を実践。さらに、幼児教育にiPadを取り入れた私立聖愛幼稚園の例もある。 IDCジャパンによると、2013年の国内教育分野タブレットソリューション（端末および付随設備、アプリなどを含む）市場売上額は260億円。2018年には759億円まで増加すると予測している。ベネッセも小中学生向けタブレット講
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