アメリカ議会調査局は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、交渉が妥結しなければ日本とアメリカの関係が後退する可能性があると指摘する報告書をまとめました。 アメリカ議会調査局はこのほど、日米の経済面の関係について報告書をまとめました。 それによりますと、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「成功すれば、日米の関係はさらに高いレベルに発展し、経済の関係も再び活性化する可能性がある」としています。 一方で、「失敗すれば、日米両国が国内の反対を収拾できなかったことを意味し、関係が後退する可能性がある」と指摘しています。 また、両国の経済の関係全体については「中国の台頭などによって相対的な重要性はやや下がっている」としながらも、「引き続きアジア太平洋地域全体にとっては重要だ」としています。 TPPの交渉を主導するアメリカにとって、農産物の関税撤廃など難航分野を抱える日本との交渉を