日本郵便は2019年用の年賀はがきについて、「過剰なノルマ」との批判があった販売枚数の「指標」を廃止する方針であることが分かった。 年賀はがきは、会員制交流サイト(SNS)が普及した影響もあって購入者が年々減少。指標の枚数が販売できず、局員が自腹で購入して金券ショップに持ち込むなどの不適正な行為が横行し、長年問題になっていた。 複数の関係者によると、同社が局員向けに作成した「社長メッセージ」と題する内部文書には、自腹営業が根絶できない理由について「『上司などからの過大な指標達成圧力』などの声もある」として「社員を大事にする会社としてあってはならない」と記載。別の文書では、見直し策として19年用年賀はがきの販売指標を設定しないと明記している。年賀はがきを利用したダイレクトメールなど企業向けの営業に関しては、新規需要が期待できることから引き続き指標を設定するとした。企業向けは全体の4分の1程度
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