新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリングであいさつする安倍晋三首相(右列中央)=首相官邸で2020年3月19日午後5時45分、川田雅浩撮影 政府は19日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加経済対策の策定に向け、影響が大きい業界や企業、個人から状況や要望を聞く集中ヒアリングを始めた。実体経済の現状を把握し、4月にまとめる経済対策に反映させる。 冒頭で安倍晋三首相は「感染拡大の終息に全力を尽くしているが、その先には日本経済がV字回復できるよう思い切った経済政策を進めていきたい」と述べた。 ヒアリングは今週末も含め7回にわたって行う予定で、打撃の大きい観光や飲食業などの関係者のほか、中小企業経営者、個人事業主ら数十人から聞き取りを行う。
安倍晋三首相は18日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、感染拡大による経済活動の停滞で打撃を受けた生活困窮者などを支援するため、国税や社会保険料の支払いを「原則として1年間は納付を猶予する」と語った。電気料金などの公共料金の支払いについても、各事業者に猶予を含めた柔軟な対応を要請するよう関係閣僚に…
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私大文系出身者であれば、大学受験で数学を「捨てた」人も少なくないだろう。だが、文系学部であっても、入試科目で数学必須化、理系枠を設けるなど、数学が重要視され始めている。その背景には、企業や社会でデータサイエンスやAIの需要や必要性が増していることがある。AERA2020年3月23日号は、「数学必須の時代」を特集。各大学の取り組みを追った。 【図を見る】数理・データサイエンス教育をめぐって大学が変化した * * * 「数学をやっててよかったと思いました」 そう話すのは中央大学商学部経営学科に通う1年生の男子学生。商学部では、会計や金融・財政の授業がある。単位を落とす同級生もいる難しい授業だが、「楽に単位が取れた」のは数学をやっていたからだという。 たとえば資産運用における72の法則。72を金利で割ると、資産が2倍になるまでの年数を計算できるという算式がある。なぜ72なのかは、対数(log
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