日本で3月に強い地震が発生すると、中国のインターネット上で「日本人死ね」などと災いを望むかのようなコメントが相次いだ。そうした声を即座に日本語や英語に翻訳する集団が登場、知られざる中国の世論が世界に発信された―。 反米や反日感情をあおる中国当局の国内向けの宣伝などを外国語で紹介し、交流サイト(SNS)を通じて海外に知らしめる「大翻訳運動」と呼ばれる動きが中国の内外で広がっている。参加者は「中国共産党の世論工作の実態を暴き、世界に警鐘を鳴らす」と動機を説明。習近平指導部は「中国侮辱ウイルス」(中国メディア)と呼び、彼らを敵視する。(共同通信=大熊雄一郎) ▽翻訳の威力 「ロシアの合理的な懸念は理解できる」。2月下旬、中国政府がウクライナに侵攻したロシアに寄り添う姿勢を示すと、インターネットには「ウクライナの美女を引き取ろう」「ウクライナ瞬殺だ」などとサッカー観戦のようなノリでウクライナを小ば
2021年、北海道旭川市の公園で凍死した当時中学2年生の広瀬爽彩さん(ひろせ・さあや、当時14)について、"いじめ"と認定された問題で、広瀬さんが学校内でもいじめが疑われる行為を受けていたことがわかりました。 旭川市教委の第三者委員会は、4月の中間報告で、いじめは「学校の外」だけで行われていたとしていましたが、校内でもいじめを受けていた可能性が出てきました。 旭川市いじめ事件被害者弁護団によりますと、第三者委員会が2021年に実施したアンケート調査では計280人の回答が寄せられ、「いじり」「あだ名をつけられる」「無視」「仲間外れ」などの報告があり、「広瀬さん自身も周囲から避けられていると述べていた」という報告も寄せられているということです。 弁護団では、「その他の回答内容の加味すれば、爽彩さんに対するいじめは、対策委員会が認定した6項目13件のいじめにとどまるものではなく、さらに学校内でも
岸田首相は21日、ロシアのウクライナ侵攻の影響などによる物価高騰への対策を話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合で、「電気代負担を実質的に軽減する」として、節電に応じたポイント制度や節電分を電力会社が買い取る制度を導入することを明らかにした。 岸田首相は21日、首相官邸で行われた「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合で、「電気料金について、消費者向けに一定の定額部分とともに、利用効率化に応じて幅広く利用できるポイントを付与する制度を作る。また、事業者がもう一段の節電をした場合に、電力会社が節電分を買い取る制度を導入することで、実質的に電気代負担を軽減する」と述べた。 上昇する電気代について、利用者の負担を軽減するとともに、節電を促すことで、夏と冬に懸念される電力需給逼迫ひっぱくの回避につなげる狙いがあるものとみられる。 また岸田首相は、食品の価格高騰対策については「輸入小麦価格
中田文花 @nakatabuncho 中田文花(もんか) 日本画家、漫画家、造形作家、舞楽舞人(女人舞楽原笙会)、尼僧(華厳宗)、歌人(ヤママユ)、天平人活動。 お水取り、花会式、聖霊会、おん祭を中心に描いています。 著書 ちいさな画集 『知恩院祈りの美』創教出版 (1200円税別)🔍amazon.co.jp/dp/4915728536/ 中田文花 @nakatabuncho 「趣味で人形を作っています」という老紳士を紹介された…「ちょ、ちょっと待って下さい、これ趣味レベルじゃないっw」確かにネット検索してもお名前がヒットしない。私は隠れ巨匠に出会ってしまったのか!? その人は永瀬卓さん。美術教師を定年退職されて人形制作をされてるそうです。なるほど…。 pic.twitter.com/SUxd7E52xI 2022-06-20 16:34:23
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く