過去最低の出生とガソリン補助金 - 経済を良くするって、どうすれば
2月の人口動態速報の出生は過去最低になった。2021年は前年同月比で-10.5%も減っていたので、2022年はさすがに上回ると思っていたが、前年同月比-0.7%にとどまった。円安は20年ぶりと騒がれ、急遽、補正予算を編成してガソリン補助金を注ぎ込むことに決まったが、出生減の方は、明らかにコロナによる大打撃なのに、予備費が使われるどころか、危機感もなく、報道すら見られないのであった。 ……… 3月の消費者物価指数は、生鮮除く総合が前年同月比+0.8の上昇だが、エネルギーを除くと-0.7の下落に変わり、費目で分裂の様相である。上がっているのは、総合の寄与度0.38のガソリンだけでなく、0.70の電気代と0.26のガス代を合わせた光熱費の方が大きい。こうした中、所得を補うのでなく、ガソリンに的を絞った対策が取られる。目立つからと言われれば、それまでだが、助ける対象の偏りは免れない。 ガソリン補助
日本は、なぜ少子化に敗れたか - 経済を良くするって、どうすれば
1971～74年生まれの団塊ジュニア世代は、来年には全員が40歳代になる。少子化を緩和するため、人数の多いこの世代で挽回する好機は失われた。これを逃してはならないと、10年前から言われていたにもかかわらず、なぜ、こんな結果になったのか、その理由は、端的に言うと「戦力の逐次投入」である。 「戦力の逐次投入」とは、戦力を小出しに投入し、そのたびに撃破されては消耗し、敗北へと至るものだ。元々は軍事用語であり、ダメな戦略の典型とされる。最近では、経営を語る際にも使われている。まあ、それだけ、犯しがちな失敗だと言える。十二分に戦力を用意するにはコストがかかる。これに躊躇して勝ちを捨てるのである。 ……… 本コラムでは、少子化を緩和するため、0～2歳の乳幼児に月額8万円を給付することを提案している。大概の人は、この額を聞くだけでギョッとする。現在の児童手当は1.5万円だから、その5倍以上という「常識外
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