それを作れば彼らはやってくる：Appleが開く世界的な監視・検閲へのバックドア | p2ptk[.]org
Electronic Frontier Foundation iMessageで送受信される画像をスキャンするというAppleの新たなプログラムは、これまで暗号化メッセージのプライバシーとセキュリティを強く支持してきた同社の方針転換となる。このプログラムの適用範囲は現時点では米国内に限定されているが、クライアントサイドスキャン可能なエンド・ツー・エンド暗号化という歪んだ理解をもたらすことになる。Apple社は児童搾取・虐待といった問題の解決を目的として、極めて容易に監視・検閲に転用可能なインフラを構築する。Appleは（訳注：子どもの保護以外の）幅広い要求に応じることはしないと反論するが、仕組みそのものがその反論を否定しているのである。 これまで世界中の国々が、暗号化されたメッセージへのアクセスとコントロールを要求してきた。復号メッセージへの（訳注：都合のいい）アクセスは強力な暗号化とは相
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違法ダウンロードの範囲拡大は有効だし、萎縮はないと強弁する文化庁の欺瞞 | p2ptk[.]org
違法ダウンロードの範囲拡大は有効だし、萎縮はないと強弁する文化庁の欺瞞投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2019/2/142019/2/14 文化庁は、違法ダウンロードの範囲拡大は海賊版対策として有効だと強弁し続けている。 音楽・映像のダウンロード刑事罰化については，平成２５年度文化庁委託調査において一定の抑止効果があったことが確認されている一方で，法施行後６年以上が経過した現時点までに，刑事当局による捜査権の濫用，個人のプライバシー侵害など，当初懸念されていたような事例は全く生じていない。（中略）刑事罰化は，予期したとおりの効果を発揮した一方で，特段の副作用は生じておらず，政策として適切なものであったと評価すべきと考えられる。 文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会報告書（案） p.59 「改正著作権法の施行状況等に関する調査研究報告書」（平成２５年度文化庁委託調査）（
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国民を無視して進む「合理性なき著作権保護期間延長」 | p2ptk[.]org
5月24日の衆議院本会議で、米国を除く11カ国が参加する環太平洋連携協定（TPP11）の関連法案が賛成多数で可決された。 この法案には、米国の強い意向でねじ込まれ、米国のTPP離脱に伴い凍結されていたはずの「著作権保護期間の死後70年への延長」が含まれている。TPP11のための法改正であれば、保護期間延長は不要なはずだ。 「無名の一知財政策ウォッチャーの独言」にて解説されているように、すでに発効が絶望的となっている「米国込みのTPP」のために整備した関連法案を、「卑劣かつ姑息」にもTPP11で凍結された項目を除外することなくTPP11の関連法案として通してしまおうとしているのである。 合理性なき保護期間延長 そもそも著作権の保護期間延長に、社会制度上の合理性はまったくない。もちろん、今回もそうだ。 日本国内で、保護期間延長の直接的な恩恵を享受するステークホルダーは、死後50年を迎えそうな作
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海賊版サイトブロッキングに関する質問趣意書に「内容のない回答」をする日本政府 | p2ptk[.]org
立憲民主党所属の松平浩一衆議院議員、希望の党所属の城井崇衆議院議員が、政府がISPに海賊版サイトをブロッキングするよう「事実上の要請」を出した件について政府に質問している（１・２）。両質問とも12日に提出されたもので、毎日新聞の当初の報道を受けて「政府要請」という前提で質問がなされている。 いずれの回答を見ても、政府はあくまでも「民間事業者による自主的な」ブロッキングが実施されるよう、政府の認識を示し、環境を整備したにすぎず「要請」ではないと強弁し、「要請」ではないのだからと具体的な回答を拒んでいる。回答もテンプレ回答のみで、ブロッキングの法的根拠や制度上の評価、有効性の評価などについての質問には一切答えていない。 少なくとも政府回答から読み取れるのは、政府は「おきもち」を表明したに過ぎず、それに「忖度」してブロッキングを実施したISPが違法性を問われたところで、それはISPの自己責任であ
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