「ルフィ」マニラで拘束中と比法相 ｜ 共同通信Published 2023/01/27 13:07 (JST) Updated 2023/01/27 13:25 (JST) 【マニラ共同】日本各地で相次ぐ強盗事件で、交流サイトを通じ実行役に指示した「ルフィ」と名乗る人物が、フィリピンのマニラにある入国管理局の収容施設で拘束されている日本人であることが27日分かった。レムリヤ法相が共同通信に明らかにした。
高速道、2115年まで有料 国交省、半永久徴収に転換 ｜ 共同通信
Published 2023/01/14 18:28 (JST) Updated 2023/01/14 18:45 (JST) 国交省は、高速道路の料金徴収期限を2065年から50年延長する方針を固めた。老朽化が進む橋などの建て替え、地方部の4車線化にかかる費用を確保するため。一定期間ごとに事業計画を策定しながら、2115年まで徴収期限を順次延ばす方式を導入する。無料開放は遠のき、事実上、半永久的に有料とする形への転換となる。関係者が14日、明らかにした。 23日召集の通常国会に道路整備特別措置法などの改正案を提出する。 政府は2005年の道路公団民営化に伴い、50年まで料金を徴収し、その後は無料開放する方針を決定。笹子トンネル事故を受け、老朽化対策費で期限を65年に延長した。
マイナカード予算、6千億円余剰 ポイント付与伸びず、期限延長も ｜ 共同通信
Published 2022/08/27 16:28 (JST) Updated 2022/08/27 18:21 (JST) マイナンバーカード取得者に最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント第2弾」のため、総務省が確保した約1兆4千億円の予算に多額の余剰が生じる見込みであることが27日、分かった。新規取得者が伸びていないためで、最も新しい25日時点のデータで算出すると、予算を最大限使ったとしても4割強の約6千億円が余る。使い残しを減らすため、9月末としていた期限の延長もありそうだ。 財務省の審議会は昨年12月の建議で「ポイント付与によるカード普及効果には限界がある」と指摘しており、これを裏付けた格好。総務省はポイントに頼らない普及策が求められる。
月100万円「目的外」使用を合法化へ 国会議員文通費で共産除く与野党が合意 専門家「横流しを正当化」と批判：東京新聞 TOKYO Web
国会議員に月100万円支給される「文書通信交通滞在費」（文通費）を巡り、与野党は7日の協議会で、日割り支給への変更に合わせ、名称と目的を変更する法改正案をまとめた。4月中の法改正を目指す。文通費は議員の国会での活動を支えるための経費だが、今回の改正は議員の選挙活動などにも使われている実態を合法化する内容。識者からは、選挙などの政治活動に文通費を充てるのは目的外の支出で、横流しを正当化するものだとの批判が出ている。（井上峻輔） 文通費は現行の歳費法で「公の書類を発送し、公の性質を有する通信をなす等のため」と目的が定められている。しかし、多くの政党は使途を公表しておらず、各議員が仮に私的に使っていても分からないのが現状。関係者や一部政党の公開資料によると、議員が関連する政治団体への寄付や私設秘書の人件費に充てるなど、事実上、選挙活動に使っている例は多い。
「なぜ私だけ、維新だけ」 選挙関係者は主張疑問視 ｜ 共同通信
昨年の衆院選を巡り、日本維新の会の前川清成衆院議員が22日、在宅起訴された。奈良地検が罪に問えると判断した文書の発送について「ほぼ例外なく全ての候補者が実施している。なぜ私だけ、維新に対してだけ、このような捜査、立件をしたのか」と悔しさをにじませた。一方で、選挙実務に関わる関係者らは主張に首をかしげている。 前川被告側が送った選挙はがきの記入例には「前川さんへぜひ一票をお願いします」との文言があった。国会議員の関係者は「案内文には、そのようなことは書かない。実務的なことだけ」と話した。
首相、原稿棒読み指摘に反論 「正確な情報発信重要」 ｜ 共同通信
菅義偉首相は17日の記者会見で、あらかじめ用意した原稿を棒読みしているとの記者の指摘に対し「正確で速やかな情報発信は、国民の生命・財産を守るために極めて重要だ」と反論した。 大雨の被害が出た地域の避難所での新型コロナウイルス対策を巡り「緊急時は首相の分かりやすいメッセージが求められている。どのように伝えていくか」との質問に答えた。
菅氏、米高官に高級ウイスキー 官房長官時代、92万円相当 ｜ 共同通信
【ワシントン共同】菅義偉首相が官房長官だった2019年5月に米国家安全保障会議（NSC）のポッティンジャー・アジア上級部長（当時）に推定8374ドル（約92万円）相当の高級ウイスキーを贈呈していたと国務省の内部文書に記載されていることが分かった。文書は5日に官報で公示される。 ポッティンジャー氏はトランプ前政権のアジア政策の要を担うキーパーソンで、菅氏は関係強化を図ったとみられる。ただ、米当局者は他国政府からの約400ドルを超える価値がある贈答品を個人として受け取ることができない規定があり、高額な贈答品が適切だったかどうか議論を呼びそうだ。
酒提供停止で内閣官房が依頼文書 金融庁、財務、経産と調整 ｜ 共同通信
内閣官房が8日付で各府省庁に出していた政府方針への協力を依頼する事務連絡の文書（左）と、「廃止」を伝える9日付の文書（担当者名、問い合わせ先をモザイク加工しています）（山尾志桜里衆院議員事務所提供） 新型コロナ対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める政府の方針決定を巡り、内閣官房が8日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する「事務連絡」の文書を出していたことが12日、分かった。内閣官房は、金融庁や財務、経済産業両省と調整や検討をしていたと明らかにした。 西村康稔経済再生担当相は記者会見で政府方針を説明し「関係省庁と擦り合わせをしている」と述べていた。関係省庁が明らかになるのは初めて。西村氏が担当する内閣官房新型コロナ感染症対策推進室だけでなく、政府ぐるみで進めようとしていた。
政府、入院拒否のコロナ感染者に懲役刑想定 ｜ 共同通信
政府は13日、新型コロナウイルス対応を話し合う与野党との連絡協議会で、感染症法改正により、入院拒否の感染者に対して1年以下の懲役または100万円以下の罰金を想定していると説明した。
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