「愛犬を助けて」ウクライナ避難者の負担…1日3000円 ペットに「法律の壁」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
ウクライナ侵攻は家族である動物たちにも暗い影を落としています。日本で暮らす避難者が、日本の法律の壁に阻まれ一緒に連れてきたペットを殺処分される恐れがあると救済を訴えています。 成田空港で撮影された映像です。ボールが転がってきても全く遊ぼうとしない犬…。ポメラニアンの雄、3歳の「レイ」です。 飼い主は、キーウからポーランドなどを経て日本に避難してきたカリナ・ターニャさん（50）。娘（15）と愛犬と今月9日に来日しました。 日本に避難した、カリナ・ターニャさん：「娘は来日することが夢でした。日本に来て勉強して生活することを願っていました。（だから）来日できたチャンスに感謝しています。（でも）家族の一員である犬を裏切ってしまっています」 涙を流すカリナさん。一体、何があったのでしょうか。 日本に避難した、カリナ・ターニャさん：「レイは180日の待機期間を過ごすため取り上げられました。とても残念で
理研で雇い止め、１年後に６００人 労組が撤回要求「日本の研究力低下」 研究チームの解散、神戸が４割
理化学研究所（理研、本部・埼玉県和光市）の職員でつくる「理化学研究所労働組合」などは２５日、約６００人の研究系職員が２０２２年度末に雇い止めになるとして、理研に撤回を求めるよう文部科学相と厚生労働相宛てに要請書を提出した。同労組の金井保之執行委員長らが文科省で会見し「日本の研究力低下に拍車を掛ける」と訴えた。 金井委員長らによると、理研は職員の８割が非正規雇用。研究系職員は１０年の雇用上限が１６年に導入され、１３年４月１日までに入所した人は同日が起算日とされた。このため、約３００人が２２年度末に雇用上限を迎える。この中には研究室主宰者が６０人以上含まれており、その下で働く職員約３００人も雇い止めになる。５００以上ある研究チームの１２％が解散し、神戸市中央区の生命機能科学研究センターが約４割の２４チームを占めるという。 会見には、対象となる研究者３人もオンラインで参加。「十数年前に入所した時
（社説）技能実習は速やかに廃止を - 日本経済新聞
人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4～9月に起きた実習生の失踪のうち2割
FactCheck ｢日本の無期懲役は一生刑務所ではなく､出所してくるのが通例｣は本当か？（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
埼玉県で6人を殺害したペルー人の男に東京高裁が無期懲役の判決を言い渡したとのニュースを受け、大阪府の吉村洋文知事が「日本の無期懲役は、終身刑と異なり、一生刑務所ではなく、出所してくるのが通例」とツイッターに投稿し、広く拡散した。吉村知事は弁護士でもあり、日本の無期刑仮釈放制度の実態について誤った認識を広げる可能性があるため、検証した。【訂正あり】 チェック対象また、第一審の裁判員裁判で下された死刑判決が破棄され、無期懲役となった。ちなみに日本の無期懲役は、終身刑と異なり、一生刑務所ではなく、出所してくるのが通例。 出典:吉村洋文（大阪府知事）のツイッター、2019年12月5日 結論【誤り】近年、無期懲役の受刑者で仮釈放が許可される人数は非常に少なくなっており、刑務所で最期を迎える受刑者の方が多い。 ＜検証＞ 吉村知事は「日本の無期懲役は、終身刑と異なる」と指摘している。「終身刑」を「仮釈放
警察OBだけど、「みんなで逮捕されようプロジェクト」は意味ないよ笑
「みんなで逮捕されようプロジェクト」がネット上で拡散中～サイバー犯罪対策課は「自分の子どもにもそんなことが言えるのか」と反発：データ・マックス NETIB-NEWS こんなんあるけど、ぶっちゃけ、どこの県にしろ、県警察上層部レベルからすると、痛くも痒くもないと思う笑 スルーしとけ^^で終了。 警察の行動原理って「暇でも予算は減らされたくない」「できるだけ簡単な仕事で件数はあげたい」の二つだから、 サイバー対策課の予算はいくらで、人員は何人いて、これ以外に今までどれだけの事件をあげてきたのかツッコまれるのがいちばんツライよねw 特に、県議レベルからツッコまれるとたいてい涙目になるw 逆に言えば、そういう攻め筋にこないかぎり、どんだけ批判されてもぜんぜん痛くも痒くもないw
ブラック法案によろしく | ブラック企業被害対策弁護団
「残業代が無くなれば，無駄な残業が無くなるだろう」。残業代ゼロ法案の支持者はまことしやかにこう言います。 しかし，働いている皆さんが一番分かっていると思いますが，ブラック企業は元々残業代を支払いません。たくさんの方々がサービス残業をさせられています。その結果，長時間労働がこの国に蔓延しているのです。 残業代が無くなれば，今の違法状態が適法になるだけです。 ブラック企業は大喜びでしょう。正に，「ブラック企業に栄養を与える法案」です。 対象は一部の高給取りだけ？ 「残業代ゼロ法案」の対象者は，今のところ年収1075万円以上の方になる想定のようです。しかし，これは絶対に後で広げられます。 現に，派遣法について，最初は対象者を限定していたのに，徐々に対象を広げ，ついには原則と例外が逆転してしまった，という前科がこの国にはあります。残業代ゼロ法案についても同じ手法が取られる可能性は濃厚です。 「小さ
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菅氏、デジタル庁創設検討 黒田日銀総裁の手腕「評価」 - 日本経済新聞
日本の調査捕鯨 現状では認められない NHKニュース