奈良県香芝市議会でとんでもないことが起きています。 - ひらい里美（ヒライサトミ） ｜ 選挙ドットコム
奈良県香芝市議会でとんでもないことが起きています。困りごと相談で、私たち市議が日常行なっている同行支援が条例違反⁈！それを質問したことが懲罰の対象になるというのは信じられないことです。 市民の生活保護申請に同行した青木恒子市議に対して、議長が「国民健康保険や生活保護窓口への議員同行は禁じられている」という趣旨の発言をしたため、青木議員が「政治倫理条例の何条にあるのか」と質問したことが「侮辱または名誉毀損にあたる恐れがある」と，懲罰の対象にされ、８日間の出席停止処分、陳謝文ので朗読まで強制されました。 私も伴走型支援を続ける自治体議員として、香芝市議会事務局に抗議文を送付しました。9月5日の議会で青木議員の懲罰が審議されるそうですので、それまでに、ぜひみなさんも抗議してください。 抗議が増えているため、FAXが止められているとの情報があります。 香芝市役所のホームページから、メールを送ること
「給料、毎月100万円しか」 細田衆院議長、議員の定数増を主張：朝日新聞デジタル
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ＩＭＦが世界成長率予想を上方修正－回復軌道の乖離に警鐘
国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日公表した最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）で、2021年の世界成長率の予測を６％に上方修正した。一方で各国内および先進国と発展途上国との格差拡大や乖離（かいり）に警鐘を鳴らした。 ＩＭＦは１月に今年の世界成長率予測を5.5％に引き上げており、上方修正は３カ月で２回目。最新予測通りなら、40年余りで最大の伸びとなる。昨年はマイナス3.3％で、平時としては大恐慌以来最大の落ち込みを記録した。 Global Rebound The IMF predicts growth in 2021 will be the most since at least 1980
生活保護申請ためらう理由に「扶養照会」 見直し求め署名活動 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する人が相次ぐ中、親族に問い合わせる「扶養照会」を理由に生活保護の申請をためらい、支援が届かないケースがあるとして、支援団体が運用の見直しを求める署名活動を行っていて、厚生労働省に提出する予定です。 「扶養照会」は、自治体が生活保護の申請をした人に親族の経済的な状況などを聞き、援助を受けられる可能性があると判断した場合に、親族に通知し、問い合わせることです。 厚生労働省は、親族からDVや虐待を受けていたり、親族がおおむね70歳以上であったりする場合などは「扶養照会」を行わなくてもよいと、自治体に通知しています。 東京の支援団体が年末年始に相談会に訪れた165人にアンケートを行った結果、ほとんどが生活に困窮していましたが、78％に当たる128人が生活保護を受けていませんでした。 このうち34％が「家族に知られるのが嫌だから」と回答するなど「扶養照会」を理由
「進学しても女の子はキャバクラへ」自民・赤枝氏発言：朝日新聞デジタル
自民党の赤枝恒雄衆院議員（７２）＝比例東京＝が１２日、子どもの貧困対策を推進する超党派による議員連盟の会合で、貧困の背景について「親に言われて仕方なく進学しても女の子はキャバクラに行く」などと述べた。会合では支援団体の代表や児童養護施設出身の大学生が奨学金制度の拡充を求め、それに対する質疑応答の冒頭で発言した。 要望に対し、赤枝氏は「がっかりした。高校や大学は自分の責任で行くものだ」という趣旨の主張をした。その上で「とりあえず中学を卒業した子どもたちは仕方なく親が行けってんで通信（課程）に行き、やっぱりだめで女の子はキャバクラ行ったりとか」と話し、望まない妊娠をして離婚し、元夫側から養育費を受けられず貧困になると持論を展開。義務教育について「しっかりやれば貧困はありえないと言いたいくらい大事」と強調した。 赤枝氏は２０１２年に比例単独で初当選し、現在２期目。産婦人科医で、会合終了後の取材に
外国人実習生の失踪、過去最多に 急増の背景にスマホ？：朝日新聞デジタル
日本で働きながら技術を学んでもらう「技能実習制度」で来日した外国人が、実習先からいなくなる事例が相次いでいる。法務省によると、今年は１０月末までに約４９３０人がいなくなっており、年間で最多だった昨年の４８４７人をすでに上回った。よりよい待遇の職場を探しているケースが多いとみられている。 同省によると、外国人実習生は、建設や農業、漁業などの現場に約１７万人（２０１４年末）いる。国際貢献のための制度としてできたが、実際には、仕事がきつく、日本人が敬遠しがちな単純労働の担い手として活用されているゆがみが浮き彫りになっている。 実習先企業は、実習生が失踪した場合は、入国管理局に報告することになっている。同省によると、失踪者の数は１２年には２００５人だったが、１３年には３５６６人、１４年には４８４７人と増えていた。今年は６月末までの半年で２７９０人を数え、その後も月ごとに５００人を超えるペースで増加
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生活保護申請の際に自治体が親類らに問い合わせる「扶養照会」 実は金銭的援助につながらず 本紙調査で浮かぶ：東京新聞 TOKYO Web