この夏の日本の平均気温 過去2番目の高さ 気象庁 | NHK
この夏、日本の平均気温が、過去2番目に高くなり、日本近海の海面水温も、統計を取り始めてから最も高くなったことが気象庁のまとめでわかりました。 気象庁は、ことし6月から8月の、この夏の天候を取りまとめました。 その結果、日本の平均気温は平年を0.91度上回り、1898年の統計開始以来、2010年に次いで2番目に高かったことがわかりました。 特に東日本や西日本、沖縄・奄美で、かなり高い傾向があり、全国153の観測点のうち、北海道釧路市や石川県輪島市、松山市、それに大分市など、15の地点の平均気温が過去、最も高くなっています。 また、この夏の日本近海の平均海面水温は、平年より0.8度高く、統計を取り始めた1982年以降で、2001年と2016年と並んで最も高くなりました。 こうした要因について、気象庁は、日本の南の海上を中心に太平洋高気圧の張り出しが強まったことに加え、地球温暖化で大気全体の温度
4月の現金給与総額 4か月連続プラスも 実質賃金はマイナス | NHK
働く人、1人当たりのことし4月の現金給与総額は、残業代の増加などで4か月連続でプラスとなりました。 一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、去年4月を1.2％下回っていて、厚生労働省は「物価の上昇に賃金の伸びは追いついておらず、家計の負担は増している」としています。 厚生労働省は、従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし4月の速報値を7日に公表しました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた、働く人、1人当たりのことし4月の現金給与総額は平均で28万3475円と、去年4月と比べて1.7％増えました。 現金給与総額がプラスとなるのは4か月連続です。 また、残業代などの所定外給与は1万9924円と、去年4月より5.9％増えて13か月連続でプラスとなりました。 一方で、物価の変動分を反映させて、働く人が受け取った賃金で、実際に物品やサービス
G20の中で最も信頼できる国 中国が日本上回る 外務省が調査 | NHK
外務省が東南アジアの9か国で行った世論調査で、G20＝主要20か国の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ、中国が19％、日本が16％と中国が日本を上回りました。 この世論調査は外務省が民間の会社に委託して、ことし1月にインターネットや対面形式で行われ、ASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国のうち、ミャンマーを除く9か国の18歳から59歳の合わせて2700人が対象となりました。 それによりますと、G20の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ ▽ASEANが20％で最も高く 次いで ▽中国が19％ ▽日本が16％ ▽アメリカが14％などと、中国が日本を上回りました。 また、最も信頼できる国や機関を選んだ理由を複数回答で聞くと ▽「友好関係」が74％ ▽「経済的な結びつき」が60％ ▽「世界経済の安定と発展への貢献」が36％などとなりました。 外務省の小野外務報道官は記者会見で「個々の数
岸田内閣「支持」55％ 「不支持」23％ NHK世論調査 | NHK
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって55％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。 NHKは、5月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2191人で、55％にあたる1214人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より2ポイント上がって55％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が43％、「支持する政党の内閣だから」が21％、「人柄が信頼できるから」が18％などとなりました。 支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が37％、「実行力がないから」が27％
家に本が多いほうがテストの正答率高い？ 文科省調査
文部科学省が全国の小中学生を対象に「家庭の蔵書数」を初めて調査したところ、25冊以下が3割を占めた一方、蔵書数が多いほうがテストの正答率が高くなる傾向が明らかになりました。 文部科学省はことし5月、全国の小学6年生と中学3年生の200万人以上を対象に「全国学力テスト」を実施し、家庭の経済的、文化的な資本をはかる指標の1つとして、国際的な調査でも用いられる「家庭の蔵書数」を初めて調べました。 その結果、家にある本の数が、 ▽0～10冊と答えたのは小学生で11％、中学生で14％ ▽11～25冊が小学生で19％、中学生で20％で 25冊以下と答えた子どもが3割を占めました。 ▽26～100冊が小学生で34％、中学生で32％ ▽101～500冊が小学生で32％、中学生で30％ ▽501冊以上が小中学生とも5％でした。 学力テストの正答率をみると、小学校の算数では、蔵書数が最も多い子と最も少ない子で
NHK世論調査 “憲法改正必要”33％ “必要ない”20％ | NHKニュース
3日は憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が33％、「改正する必要はないと思う」が20％でした。 また、戦争の放棄を定めた憲法9条を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が28％、「改正する必要はないと思う」が32％でした。 NHKは、4月23日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは2808人で、54.6％にあたる1533人から回答を得ました。 憲法改正 今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、 「改正する必要があると思う」が33％、 「改正する必要はないと思う」が20％、 「どちらともいえない」が42％でした。 去年の同じ時
国勢調査が「存亡の危機」に！？ | 特集記事 | NHK政治マガジン
「国勢調査は大丈夫か？」 いま、関係者の間で危機感が広がっている。 5年に1度、日本に住むすべての人を対象に行われる国勢調査。 「日本で最も重要な統計調査」と位置づけられ、ことし100年目という節目を迎えた。しかし、想定を超える回答率の低迷が続いている。 取材を進めると、岐路に立つ国勢調査の実態が見えてきた。 （柳生寛吾、鵜澤正貴） 回答率、3割にも届いていない！ 霞が関から5キロほど離れた新宿・若松町の総務省第2庁舎。そこに、「令和2年国勢調査実施本部」は設けられた。室内のパソコン画面には、国勢調査の回答状況がリアルタイムで表示されている。 今回の国勢調査は、9月14日からインターネットでの回答の受け付けが始まった。10月1日から始まる郵送での回答もあわせ、回答期限は10月7日だ。 24日間の調査期間のうち16日が過ぎた9月29日時点の回答率は、わずか23.9％だ。前回調査の同時期のイン
７月の実質賃金 ７か月連続マイナス | NHKニュース
ことし７月の給与総額の平均は速報値で37万7000円余りと、去年の同じ月を0.3％下回ったほか、物価の変動分を反映した実質賃金は７か月連続でマイナスとなりました。 これは去年の同じ月を0.3％下回り、２か月ぶりのマイナスとなりました。 フルタイムで働く人の給与総額は平均で49万8895円で去年の同じ月より0.3％下回り、パートタイムで働く人は10万3453円で去年の同じ月を0.1％下回っています。 また、物価の変動分を反映した実質賃金は去年の同じ月と比べて0.9％下回り、こちらは７か月連続でマイナスとなり、厚生労働省は「賃金の減少傾向が続いている」としています。
ページが見つかりませんでした | NHK政治マガジン
ページが見つかりませんでした。 10秒後に一覧ページへリダイレクトいたします。 政治マガジン特集一覧ページはこちら
ネットの「炎上」 関与は３％と少数 文化庁が調査 | NHKニュース
インターネット上で批判的な意見が殺到する、いわゆる「炎上」について、自分もそうした書き込みや拡散をすると思う人は全体の３％にとどまることが文化庁の調査でわかりました。専門家は、「炎上が起こるとネットのユーザー全体が批判しているように見えるが、実際には少数だ。炎上が全員の意見だと、うのみにしないことが大切だ」と話しています。 このなかで、インターネット上にある意見を書き込んだ場合、批判的な意見が殺到する、いわゆる「炎上」を目撃した場合、書き込みや拡散をするか聞きました。 その結果、「ほとんどしないと思う」と答えた人は１０．１％、「全くしないと思う」は５３．２％で、全体の６割を超えました。一方で、「大体すると思う」、「たまにすると思う」と答えた人は、合わせて２．８％とごく一部であることがわかりました。 インターネット上の「炎上」は現在、著名人だけでなく、一般の人たちの間でも大きな社会問題となる
読書しない大学生は４５％ 過去最高 NHKニュース
大学生の１日の読書時間は平均でおよそ２９分で、全く読まない学生の割合は４５％を超えて、これまでで最も高くなったことが大学生協でつくる連合会の調査で分かりました。 このなかで１日の読書時間を尋ねたところ、平均で２８．８分と前の年よりおよそ３分短くなりました。全く読まないと答えた学生の割合は４５．２％で、前の年より４．３ポイント増加し、同じ方法で調査を始めた平成１６年以降で最も高くなりました。一方で、スマートフォンの１日の平均利用時間は１５５．９分で、なかには１０時間以上利用していると答えた学生もいたということです。 また、夏の参議院選挙から選挙権年齢が１８歳以上になることを受けて、政治への関心について尋ねたところ、「大いにある」、「まあまあある」と答えた学生が合わせて６４．５％と、同じ質問をした平成２５年に比べて３ポイント近く増えました。さらに、参議院選挙の投票に「必ず行く」、「なるべく行く
「ゆう活」業務削減につながらない傾向も NHKニュース
政府が働き方改革の一環として、ことし夏に実施した、始業時間を早めて夕方に仕事を終える試み「ゆう活」について、中央省庁の職員にアンケート調査をした結果、働き方の意識を変えるきっかけになる一方、業務の削減につながらない傾向もあったとして、来年度は改善を加えて実施したいとしています。 それによりますと、「ゆう活」を実施した一般職のうち、定時以降の業務を「減らせた」と回答した人が４７％にのぼる一方、「変わらない」が４２％、「増加した」と答えた人も１１％いました。 また「ゆう活」の影響を複数回答で尋ねたところ、一般職の１６％が「業務をより効率的に行うことを意識するようになった」と回答したのに対し、これを上回る２４％が「業務の終了が早まらず、疲労が蓄積した」、３３％が「生活リズムの乱れなどで寝不足になった」と回答しました。 政府は「ゆう活」が働き方の意識を変えるきっかけになる一方、業務の削減につながら
欠かせないメディア 「テレビ」は５０％ NHKニュース
ＮＨＫが５年ごとに行っている日本人とテレビに関する調査で、「欠かせないメディア」としてテレビを挙げた人の割合は５０％と、メディアのなかで最も多くなりましたが、５年前に比べ５ポイント下がりました。 欠かせないメディアを１つだけ答える質問で、「テレビ」と答えた人は５０％と、メディアのなかで最も多くなりましたが、前回に比べると５ポイント低下しました。 次いで、「インターネット」が前回より９ポイント高い２３％、「新聞」が３ポイント下がって１１％などとなっています。 また、メディアを利用する頻度についての調査では、「テレビを毎日見る」人は７９％で、メディアのなかで最も多くなりましたが、５年前から５ポイント下がり、「インターネットを毎日利用する」人は１１ポイント増えて３８％、「録画したテレビ番組を毎日見る」人は倍に増えて１６％などとなりました。 １日にテレビを見る時間については、「４時間以上の人」が３
人手不足 ３社に１社が必要人数確保できず NHKニュース
人手不足が懸念されるなか、先月までの３か月間にアルバイトや中途社員の採用で必要な人数を確保できなかった企業が全体の３分の１に上ることが、民間の調査で分かりました。 情報サービス大手の「リクルートホールディングス」は、先月、従業員が３０人以上の企業１０００社を対象に、人手不足に関してアンケートを行いました。 それによりますと、ことし４月から先月までの３か月間にアルバイトやパートの採用で「必要な人数を確保できなかった」と答えた企業は３０．６％でした。 業種別に見ますと、小売業で４３．８％と最も高く、次いで、飲食サービス業が４２．４％、運輸業で３９．５％となっています。 また、正社員の中途採用でも必要な人数を確保できなかったと答えた企業の割合は３２．１％に上り、３社に１社が人手不足に直面している結果となっています。 さらに、必要な人数を確保できない状況が今後、解消するかどうかを尋ねたところ、「見
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NHKさん、ビッグデータかAIかよくわからない視覚化した統計情報のようなもので、相関性が不安になる内容を特番で放送予定 - Togetterまとめ
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