【台北=中村裕】台湾の国防部(国防省)は23日、中国の戦闘機など24機が防空識別圏(ADIZ)に大量侵入したと発表した。台湾が同日、環太平洋経済連携協定(TPP)加盟に向け、正式に申請手続きを行ったと発表し、中国が強く反発したものとみられる。台湾のADIZに侵入したのは、中国軍の戦闘機「殲16」14機、対潜哨戒機「運8」2機など合計24機。台湾の南西空域を中心に侵入し、威嚇行為を続けた。中国
トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策をとりあげ、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしました。協定の発効には、アメリカの承認が欠かせず、去年、日本を含む12か国が署名したTPP協定は発効のめどが立たなくなりました。 協定の発効には、アメリカの承認が欠かせない仕組みになっていて、今回、アメリカが正式に離脱を明らかにしたことでTPP協定は発効のめどが立たなくなりました。トランプ新大統領は、TPPの代わりに、アメリカの国益を反映させやすい2国間の経済連携協定の交渉を進めたい考えです。 ただ、アメリカ抜きで中国や日本が参加しているRCEP=東アジア地域包括的経済連携の交渉が進められるなど、アジアでアメリカの存在感が薄まる可能性があります。また、トランプ新大統領は貿易赤字が膨らんでいる中国に対して、輸入品に高い関税をかける構えを見せるなど
環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案は4日の衆院TPP特別委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。TPPをめぐる「強行採決」発言など、失言を重ねた山本有二農林水産相の辞任を求める民進、共産両党が採決は拙速だとして抗議するなか、与党が強行した。 地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」の承認案の採決が予定されていた同日の衆院本会議は、「遺憾の意を表して中止する」(佐藤勉・衆院議院運営委員長)として開かれず、承認は先送りされた。政府・与党は8日にパリ協定の承認とともに、TPP承認案・関連法案の衆院通過を目指す。民進党は山本氏の不信任決議案の提出も検討しており、対立は激しさを増している。 4日の特別委は、与党側が民進など野党側と審議日程の調整がつかないまま、委員会採決に向け、午後から締めくくり総括質疑を実施。山本氏は「先日の私の不用意な発言によりまして、再び皆様
最近、TPPについて報道されることと言えば、2016年10月中に衆院を通過するか、11月にずれこむかという話だけで、TPPの危険な中身についてはちっとも報道されません。 報道されると言えば、せいぜい、農業や関税に関係することだけなのですが、TPPの最も危険なところは、日本の市民生活を守る様々な大事な制度が、貿易障壁とされて撤廃されていく可能性があることです。 なぜなら、TPPの目的は自由貿易を押し進めることにあるため、多国籍企業が日本に進出する際に邪魔になるものはすべて排除されてしまう可能性があるからです。 そういうTPPの恐ろしい中身が論議されなくてイライラしていたのですが、2016年10月27日、共産党の国会議員の中でも最も頭の切れる議員さんの一人である笠井亮議員が次のようなポイントをついた質疑をしてくれました。 2016年10月28日(金) しんぶん赤旗 論戦ハイライト 衆院TPP特
石原経済再生担当大臣は、アメリカのケネディ駐日大使の主催で開かれた、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に参加する各国の駐日大使らとの会合に出席し、TPPの内容の修正は必要ないとして、そのための再交渉にも応じない方針で一致しました。 こうしたなか、石原経済再生担当大臣は、12日朝アメリカのケネディ駐日大使の主催で開かれたTPPに参加する各国の駐日大使らとの会合に出席し、それぞれの国内手続きの状況などについて意見を交わしました。 この中で、石原大臣は、「日本政府は、臨時国会でTPPの国会承認を求める議案と関連法案のできるだけ早い成立を目指している」と述べました。 また、ケネディ駐日大使も、「TPPは、アジア太平洋地域に対するアメリカの政策の支柱だ。地域全体により大きい統合と信頼を築く」と述べ、オバマ大統領の意向に沿って早期に発効させることが重要だという認識を示しました。 そして、会合では、T
国内産業の保護を目的とする関税以上に、米国が日本に撤廃させたいものがあります。それが、「非関税障壁」です。非関税障壁とは、関税以外の方法により輸入を抑制したり、貿易を制限したりすることですが、米国が邪魔だ、障害だと感じるものが全て非関税障壁です。せっかく日本政府が日本国民を守るためにつくった制度や法律、規制であっても、自国の企業が儲けるために邪魔なものは全て無くしてしまおうというのがアメリカの狙いであり、TPPの真の目的なのです。米国は、日本の市場を無理矢理こじ開けるための新しい道具を用意しましたが、それがTPPの『毒素条項』なのです。TPPは、日本にとって第2の黒船、平成の黒船とも言える一大事なのです。
東日本大震災の復興費用のための臨時増税を盛り込んだ復興財源確保法など復興関連法は30日の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。野田政権は復興財源に一定のめどをつけ、今後は消費増税と社会保障の一体改革に正面から取り組む方針だ。 政府が想定する当初5年間の復興費19兆円のうち、今年度第1、2次補正予算では6兆円を計上。この日の財源確保法の成立により、残り13兆円分と、1次補正で流用した年金財源2.5兆円の穴埋め分の計15.5兆円を確保する。 このうち10.5兆円は臨時増税でまかなう。2013年1月から所得税額の2.1%上乗せを25年間続けて7.5兆円を捻出するほか、14年6月から10年間にわたる住民税の年1千円上乗せで0.6兆円、来年4月から予定していた法人減税を3年間凍結して2.4兆円を調達する。 asahi.com(朝日新聞社):復興財源法が成立 臨時増税で10
1 名無しさん@涙目です。(兵庫県) 2011/11/14(月) 13:20:08.61 ID:4ikA7ISu0 ?PLT(20000) ポイント特典 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉に参加する9カ国は12日朝(日本時間13日)、ハワイのホノルルで首脳会合を開き、協定の大枠合意に達したとする共同声明を発表した。オバマ大統領は会合で、来年中の最終合意を目指す意向を示した。 声明は「この画期的な協定をできるだけ早く決着させるため全力を尽くす」と表明。来年中の決着に向けて、12月に各国の交渉チームによる会合を開催し、来年の交渉日程を決めるとしている。日本をはじめ交渉参加に関心を示す国については、「将来的な参加を容易にするため協議を続ける」と表明した。 オバマ大統領は大枠合意を受けて、「TPPは参加国の経済を押し上げ、米国の輸出倍増計画の助けになるだろう」と表明。「私はこれをや
印刷 関連トピックス菅直人APEC野田佳彦TPPバラク・オバマ オバマ米大統領が12日朝にホノルルで開く環太平洋経済連携協定(TPP)交渉9カ国の首脳会合に、野田佳彦首相が招待されない見通しであることが11日わかった。9カ国が積み上げた交渉の成果を大枠合意として演出する場に、交渉参加を表明したばかりの日本は場違いとの判断が背景にあるものとみられ、TPP交渉の厳しい「洗礼」を受ける形だ。 日本政府の一部には、野田首相がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議前に「交渉への参加」を表明すれば、TPP首脳会合にも招待される可能性があると期待があっただけに、落胆が広がっている。TPP交渉を担当する日本政府高官は「日本(の出席)は少し違うということだろう」と語り、現時点では、出席できない見通しであることを認めた。 昨年11月に横浜であったAPEC首脳会議の際にも、TPP関係国の首脳会合が開
貿易協定におけるISD条項について説明、国内法がISD条項によって曲げられる可能性について首相に質問 《野田首相》国内法で対応できるよう交渉をしていく(一時中断)国内法よりも、条約のほうが上位にあり、それに対応しなければいけない現実の中で、どう対応するか考える《野次》何を言ってるんだ!どうやって対応できるんだよ!条約が上だから対応できないんだよ、国内法では! 《野田首相》 ISDS(ISD条項)は、あまりよく過分に詳しくしらなかった 条約と国内法との上位関係だったら、条約が上 だからこそ、条約を結ぶために(国内法を)殺したり、壊したりはしない 《佐藤ゆかり議員》 既に日本は中身の条約・交渉は手遅れ (中略) 憲法に記載してあることを首相が即座に答えられなかったことは非常に驚愕 この件を理解せず、TPPへの参加を表明するのは国民軽視 naverまとめ 問題となった内容(要約) http://
2011年10月27日17:23 フジ出演の京大TPP反対派中野剛志先生が正論すぎワロタ 賛成派はこれに反論できるの? Tweet 1: ◆zzzbb2c.e6 (東京都):2011/10/27(木) 13:13:47.64 ID:xz9bHcrc0 3: 名無しさん@涙目です。(長屋):2011/10/27(木) 13:14:24.35 ID:7TTigYh50 おまえらおせーよ 5: 名無しさん@涙目です。(神奈川県):2011/10/27(木) 13:14:45.22 ID:taBCO+060 民主党 だから何?俺たちは国民が嫌がることをするだけだ 7: 名無しさん@涙目です。(京都府):2011/10/27(木) 13:15:33.72 ID:i2DnbrnS0 中野さんすげええええええええええええええええええええええ しかももうやけくそかんでてるwwwwwwwwwwwwwでも正論
Againの定例経営会議で箱根湯本に集まり、平川くん、兄ちゃん、石川くんと日本の行く末について話し合った。 EUの先行き、日本のデフォルトの可能性から、TPPが「空洞化したアメリカ産業の最後の抵抗」という話になる。 いったいアメリカは自由貿易によって日本に何を輸出して、どういうメリットを得るつもりなのか? この中心的な論点について、メディアは実はほとんど言及していない。 「TPPに参加しないと、『世界の孤児』になる」とか「バスに乗り遅れるな」というような、「自己利益(というよりは「自己利益の喪失)」にフォーカスした言葉が飛び交うだけで、「なぜアメリカがこれほど強硬に日本のTPP参加を要求するのか?」という、アメリカの行動の内在的なロジックを冷静に解析した記事をメディアで見る機会はほとんどない。 まさか、アメリカが自国の国益はさておき日本の国益を守るために完全な市場開放を日本に求めているのだ
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